愛知県議会 1994-12-01
平成６年12月定例会（第２号） 本文
また、この間、心の豊かさをはぐくむ上での文化施設にも意を注がれるとともに、本年開催されたわかしゃち国体、ゆめぴっくあいちを成功に導き、将来に向けたスポーツの振興へとつなげたのであります。
このように、ハード、ソフトの両面にわたってバランスよく地域づくりを進めてこられた知事の、先を見通す目と政治的手腕の確かさについて、我が党としては高い評価を与えるものであります。
長引く景気の低迷により、財政環境は非常に厳しいものがあり、加えて、社会経済情勢の大きな変化が顕在化しつつある今日、本県が新しい時代に向かって力強く前進し、さらに豊かな地域へと発展させるためには、国の施策に追随するばかりでなく、地方行政の自信と誇りを持って地域独自の発想で物事を推進できるリーダーが真に求められております。
とりわけ、知事が提唱され、具体的に進行している中部新国際空港の建設や万国博覧会の誘致など、現在、実現に向けての正念場を迎えており、今後も、鈴木知事のリーダーシップのもと、強力に推進していただかなければなりませんし、それがまた知事に与えられた使命であろうと存じます。
我が党は、十一月三十日に鈴木知事の立候補の推薦を決定し、知事の出馬表明を促しているところであり、ここで出馬の決意をお聞きするわけでありますが、次の点について、県民の前に明らかにしていただきたいと存じます。
その一つは、まことに残念きわまりないことでありますが、本年五月に現職の副知事が収賄容疑で逮捕されるという、県政史上類を見ない不祥事が発生し、知事は本議場で県民に対し深く陳謝し、みずからの責任を明確にされたところでありますが、この事件に関連して、芸術文化センターの設計変更に伴う追加工事が赤字補てんではなかったかとの疑いが持たれたところであります。
これに対して県当局は、当初から一貫してこれを否定し、設計変更は適切である旨主張してきたところであります。十一月十八日の本事件に関する名古屋地裁の判決の後に開催された土木建築委員会において、知事から、この設計変更はあくまでも適正になされたものであり、今後、このような疑問を持たれることのないよう、設計変更を厳重に審査する機関を設ける旨の発言がなされました。
我が党としても、この問題については、本会議、委員会を通じて真剣に調査を進めてきたところであり、この知事発言を重く受けとめ、信頼するものでありますが、再度この議場で知事の考えを県民の前にはっきりとお答え願いたいと存じます。
今後とも、この事件によって失われた県政に対する県民の信頼回復に努め、こうした事件が二度と起こることのないよう万全の措置を講じられ、県民の負託にこたえられるよう強く要請いたしておきます。
また、最近、公費の支出をめぐる問題も指摘されておりますが、この支出に不透明でわかりにくい部分があるとすれば、すぐにでも改めるべきところを改め、職員の綱紀の粛正を図るなど、こうした批判を受けることのないよう、知事の残された任期中に最善の方策を講じていただきたいと存じますが、この点についても所信のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
以上、これらの点を明確にお答え願った上で、来るべき知事選挙に向けて力強い出馬の決意をお聞かせ願うとともに、鈴木知事はこれからの県政のあるべき姿をいかに描かれ、県民福祉の向上に向けていかなる施策を進めていかれるおつもりか、その抱負についてあわせて御表明願いたいと思います。
質問の第二は、行財政問題についてであります。
初めに、景気の動向と県税収入の見通しについて質問をいたします。
政府は、十一月の月例経済報告において、設備投資や雇用情勢など依然低迷しているものの、住宅建設が堅調に進んでいることや、個人消費に持ち直しの動きが広がりつつあること、鉱工業生産が一進一退ながら緩やかな増加傾向にあることなどを背景として、我が国経済は、企業設備等の調整過程にあるものの、引き続き明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっているとの見方を示しております。
一方、本県経済においては、民間設備投資は依然として低迷しているものの、マンションなど分譲住宅を中心に住宅建設が堅調に推移しており、個人収支も、家電販売や新車販売などが前年を上回っていることから、持ち直しの動きが広がっているところであります。
しかしながら、一方では、一ドル百円を割り込むまでに進んだ円高が、国際的な価格競争力の面で輸出型製造業に影響を与えており、また、雇用情勢が引き続き厳しい状況にあることなど、景気の先行きにはなお懸念される要因も見られております。
こうした中、民間企業の景気回復への取り組みや、県当局を初め一連の経済対策の効果が幅広くあらわれ、ぜひとも早い時期に景気が力強く、かつ着実な回復傾向となることが期待されているところであります。
そこで、知事は景気の現状と今後の見通しについていかなる認識を持っておられるか、所見を求めたいと存じます。
次に、県税収入の見通しについて質問をしてまいります。
本年度の県税歳入予算額は、今議会において二百四十五億円の補正計上がなされ、補正後の予算額は八千八百八十八億円となります。これは、昨年度の県税決算額九千五百五十一億余円に対して、約六百六十三億円程度下回るものであります。県税収入を大きく左右する景気は回復傾向にあり、また、企業収益の状況も、最近公表されている企業の決算内容を見ますと、企業間、業種間に格差はあるものの、一部には明るさが見られ、本県の主要産業である自動車などでも、生産、販売水準などがこのところ増加基調で推移しているところであります。
こうした状況は県税収入にも反映されてくるものと思いますが、このような情勢を踏まえて、知事は、現時点において本年度の県税収入についてどのように見通しておられるのかも御答弁願いたいと思います。
次に、来年度の財政見通しについて質問いたします。
現在の経済状況などから考えますと、平成七年度においても一層厳しい財政運営を強いられることが予想されます。国においては現在、平成七年度の予算編成が進められておりますが、さきの概算要求では、高齢化社会の到来する二十一世紀を控え、新たな時代の要請に対応した社会基盤の整備を進めるため、公共事業重点化枠を設けるなど積極的な姿勢も示されております。
しかしながら、平成六年度末の公債残高が二百兆円を超える見込みであり、また、当面景気の回復が緩やかで、国税の増収には余り期待ができないことから、大幅な歳出削減を図るのではないかと思われます。
こうした国の財政状況が地方財政に大きな影響を与えることが危惧されますが、現在、国においては、地方交付税の総額を減額したり、義務教育経費の一部を地方へ負担転嫁することなどが検討されているやに聞ぎ及んでおります。このような措置を到底容認できないものであります。
こうした中、本県は十月二十四日に来年度の予算編成に関する依命通達を出しましたが、その中で、明年は知事選挙が行われることから骨格的予算として編成すること、また、県税収入は急激な回復を望めない状況にあり、基金残高の減少や県債の活用にも限度があることなど、歳入面は大変厳しい見通しであること。一方、歳出面では、社会経済情勢の変化や二十一世紀を目指した大規模事業の推進など、行政需要は一段と高まっているとしております。
そこで質問いたしますが、知事は平成七年度についてどのような財政見通しを持ち、どのような方針で予算編成に臨まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、行政改革の推進について質問いたします。
本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、今のうちに思い切った社会資本の整備を行い、活力を持続できる地域づくりを行うことが緊急の課題となっております。情報化、国際化の進展や県民生活の質の向上、環境保全への関心の高まりといった社会情勢の変化は、地方行政の役割を広げ、既存の行政に変革を求める時代の流れとなっております。したがいまして、今、これらの動きを敏感に受けとめ、新たな課題を積極的に先取りしていく行政運営が期待されているのであります。
しかしながら、現在の厳しい財政環境を勘案しますと、これらの課題に対応していくためには、一方では、強力に行政改革を推し進めていかなければなりません。国においても、本年二月に「今後における行政改革の推進方策」を閣議決定し、行政改革に取り組もうとしており、十一月九日に制定された「行政改革委員会設置法」は、その具体化の一つであります。
もとより本県では、昭和四十一年に行政合理化推進会議を設置し、以来、地道な努力を続けてきた実績があり、特に昭和六十年には、愛知県行革大綱を策定し集中的な取り組みを行うなど、行政合理化への姿勢は評価いたしております。地方行政を取り巻く社会、経済情勢は大きな変革の時代を迎えているのでありますから、いま一度原点に返って、新たな視点から先を見通す中期的な行政改革の計画を明らかにする必要があるのではないかと考えます。
このたび、十月七日付の自治省事務次官通達により、行政改革推進のための指針を示して、社会の変化に対応した、簡素で効率的な地方行政を確立するよう要請があったと承知いたしております。
そこで質問いたしますが、このたび自治省から示された行政改革堆進のための指針はいかなる内容のものであるか、また、この指針をどのように受けとめて取り組んでいかれるのか、今後のスケジュールを含めてお示し願いたいと思います。
質問の第三は、伸びゆく愛知づくりの推進についてであります。
初めに、二十一世紀万国博覧会の誘致について質問いたします。
去る十月に、ＢＩＥのフィリプソン議長が来訪し、瀬戸の万博会場候補地の視察を初め、記者会見、東京での国際博覧会シンポジウムなど一連の行事を通じて、私どもは、これからの万博のあり方あるいは二十一世紀万博誘致の見通し等に関して、フィリプソン議長の考え方を知る機会を持つことができました。十月二十四日の記者会見における発言を見る限り、今回の来日により、フィリプソン議長は愛知に対し好意的な印象を持っているようであります。万博開催の見通しについても、愛知は既に万博開催に必要なものをすべて整えており、見通しはいい。現在のところ、愛知の競争相手はいないといった、まことに心強い発言をされております。
もっとも、こうした発言をそのまま額面どおり受け取って誘致活動に手抜かりが生じることこそ自戒すべきであり、同じ記者会見の中でフィリプソン議長は、一九九六年の立候補まであと一年半、公示期間を合わせると二年間あり、各国の動きを注意深く見守る必要がある。一番よく準備されたプロジェクトが勝つと指摘している点にこそ、耳を傾ける必要があると思います。現に、この記者会見の数日後に、カナダ、フランスの数都市の立候補を示唆する報道がなされておりますし、今後とも、競合国の動向が話題になるであろうことは容易に予想されるところであります。
そこで、こうした一連の発言を知事はどのように受けとめられ、今後の誘致活動にどのように生かしていこうとするのか、お伺いをいたします。
また、フィリプソン議長は、候補地はのどかで美しく、郊外の雰囲気を保ちつつも、都心から近いところにあり、立地条件としては恵まれている。この美しい自然と調和した施設配置を行っていけば、きっとすばらしい会場になるだろうとの印象を語っておられますが、この発言を裏返してみれば、今後、この美しい自然に十分配慮した取り組みを進めるべきであるとのアドバイスと受けとめることができます。
そこで、二十一世紀万博について、環境問題への関心が一層高まってきておりますが、今後、どのような取り組みを行っていかれるのか、知事の所見を求めたいと存じます。
次に、中部新国際空港について質問いたします。
先月の十四日に、財団法人中部空港調査会から新空港の事業化に関する調査状況が公表されました。これは、事業化の前提となる空港の規模、概算事業費等について検討の途中経過が取りまとめられたものと承知いたしております。この調査で示されている空港の規模は、全体構想として、四千メートル滑走路二本をクロースパラレルで配置し、面積九百ヘクタールから千ヘクタール規模の空港を目指すこととするが、需要や事業採算性の観点から、取りあえず開港時には三千五百メートル滑走路一本で、四百六十ヘクタールから五百三十ヘクタール規模の空港をつくろうというものであります。
そこで、こうした空港規模等についての調査を受けて、県としてはどのように考えているのか。そして、今後どのように取り組んでいかれるのか、御答弁願いたいと思います。
次に、中部新国際空港に関する環境現況調査について質問いたします。
新空港をつくっていく際に、環境との調和が何よりも重要でありますが、この前提となる環境現況調査の結果が、このたび中間的にまとめられました。その内容を見ますと、海水の流れ、水質、大気、気象、環境騒音、陸域生物、景観など多岐にわたる調査データがまとめられており、空港予定地周辺の環境条件について詳細な調査が進められているところであります。
そこで、こうした環境調査の状況やこれまでの結果について、今回まとめられたデータなどから、県としてはどのようにとらえているのか。そして、空港と環境との調和という課題に対して、今後どのように取り組んでいかれるのか、お示し願いたいと存じます。
また、先月末、関西国際空港周辺の海上で、地元住民の方々を対象として、初めて行われた夜間の騒音体感研修会について、一部の方からは、音について心配だという声が聞かれたと報道されましたが、参加された住民の方々の印象はどのようなものであったかも、あわせて御答弁願いたいと思います。
次に、西三河地域における南北縦貫道路の計画について質問いたします。
西三河地域におきましては、第二東名・名神高速道路、東海環状自動車道といった高規格の幹線道路の整備が既に始まり、また、平成五年度を初年度する第十一次道路整備五箇年計画において、名古屋三河道路、名浜道路が西三河の南部地域における東西軸として新たに打ち出され、この五箇年計画の期間内に調査に着手することになっております。これらの地域と名古屋地域や東三河、そしてさらには中部新国際空港にもアクセスする重要な道路として、地域の発展に大きく貢献するものと期待されております。
しかしながら、この地域の主要幹線道路である国道一号線、二十三号線、二百四十八号線、県道衣浦岡崎線、衣浦豊田線などを含めて、この地域全体の将来の道路網の姿を眺めてみますと、西三河地域は東西の軸に比べて南北線が弱いのではないかと痛感する次第であります。
申し上げるまでもなく、西三河地域は愛知県の中央に位置し、内陸部には豊田市を中心とする工業地域があり、南には三河湾を中心とする県内屈指のリゾート、観光レクリエーション地域を擁しております。したがいまして、東海環状自動車道を豊田インターでとめることなく、高規格で南北の道路を整備することは、この地域のみならず、県全体の発展に大きく寄与するものと確信いたしております。
そこで質問いたしますが、西三河地域における南北縦貫道路の整備について、知事はどのような認識を持ってみえるのか。また、あわせて西三河地域の将来の道路構想全般についてどのように考えてみえるのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、本県農業の進展を図る見地から、今後の農政の基本姿勢について質問をいたします。
国においては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う対策として、去る十月に、総事業費六兆百億円に上る国内関連対策の実施や、食糧管理法にかわる新たな米管理システムなどを柱とするウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定し、新たな国際環境に対応し得る農業、農村を実現しようとしております。この大綱では、今後六年間で国際競争に耐え得る農業を実現するため、専業的な経営体を育成するとともに、経営転換する農家の農地を担い手農家に集積するなど、力強い農業構造、農業経営の実現を図ること、中山間地域対策として新規作物の導入など新たな農業経営の展開を推進するための無利子資金の創設や新規就農者対策を充実することなど、さらには総合的視点に立った農山村地域の活性化対策を進めることなどが盛り込まれております。私は、国際化に対応して、我が国農業、農村を再生していくためには、この大綱を確実に実行していくことが基本的に重要なことだと強く思うのであります。
しかしながら、農業は自然を相手にする産業であり、自然条件や地形など、その置かれた条件によって地域ごとにさまざまな対応をしていかなければなりませんので、大綱に基づく対策の推進と同時に、地域の特性に合った本県独自のきめの細かい対策も合わせて展開していかなければならないと考えます。
そこで、本県においても、知事が本部長となって農林水産業対策本部を設置し、独自の対応に取り組んでおられますが、国の大綱を受けて、本県農業の振興、農山漁村の活性化対策をどのように進めていかれるのか、知事の基本的な考え方をここでお示し願いたいと存じます。
質問の第四は、福祉と教育の充実についてであります。
初めに、「愛フルプラン」の推進について質問いたします。
「愛フルプラン」の計画の内容を見ますと、七百余の多くの事業に加え、各部局にまたがる横断的な計画でもあるため、その推進には大変苦労も多いと存じますが、知事は、県民の期待にこたえるべく、来年度の予算編成方針の中で「愛フルプラン」の推進経費については、別に指定する重要な事業と位置づけ、その推進に強い意気込みを示されております。
そこで、まずお尋ねいたしますが、「愛フルプラン」も、計画期間が既に二カ年を経過することになりますが、平成十二年度の最終目標に向かって、現在どの程度の進捗になっているのか、総合的な観点からお示し願いたいと存じます。
次に、「愛フルプラン」の主要施策として位置づけられている事業のうち、高齢者への援助及び少子化に伴う子育てへの支援の推進状況について質問いたします。
まず、高齢者への援助でありますが、本県では、全国の高齢化の進行に比べ十年程度遅くなっており、平成十二年以降は、昭和三十年代、四十年代の高度成長期に他府県から来られた方々を初めとし、愛知県の産業、経済を支えてこられた方々が高齢者の仲間入りをされ、急速に高齢化社会へ向かうこととなり、その対策は緊急の課題となっております。
しかしながら、高齢者の多くは元気な方々であり、「愛フルプラン」では、こうした方々がいつまでも元気な姿で社会活動を行っていただける体制づくりとして、全国に先駆けて実施している高齢者の生きがい活動推進施設の整備や、シルバーカレッジの充実など、積極的な対応を行うこととしております。
一方、高齢化が急速に進めば飛躍的に増加するであろう寝たきり老人の援護を必要とする方々に対する施策として、ホームヘルパーやデイサービスセンター、ショートステイなどの在宅三本柱を中心とした施策を積極的に推進しておりますが、こうした要援護者にかかわる施策の進捗状況はどの程度なのか、元気な高齢者への対策とあわせて御答弁願います。
次に二点目は、少子化が進む中で問題となっている、女性の就労と子育ての両立を支援する施策の推進について質問いたします。
女性の社会進出が進む中、就労と子育ての両立を容易にするための支援策として、乳児保育や延長保育などの保育所機関を充実させることを柱として積極的な取り組みを行うとしておりますが、全国水準に比べますと、本県の実施状況はまだ十分なものと言えません。現に、産休明けから職場に戻ろうとしても、帰宅時間まで乳児を預かる保育所が地域にはなく、職場復帰をあきらめざるを得ないといった不満の声も聞こえております。
こうした中、国において、乳児保育や延長保育の充実のほか、職場に通勤していくための主要な駅に保育を行う場所を設ける、いわゆる大都市を中心とした駅型保育所の制度も加え、積極的な支援を打ち出しております。
そこでお尋ねいたしますが、県下の乳児保育や延長保育などの特別保育事業の取り組みについて、その現状と今後の対応についてお答え願いたいと存じます。
さらに第三点目は、「愛フルプラン」の県民への周知についてであります。
計画の目標を達成していくことはもちろん重要でありますが、豊かな福祉社会を実現するためには、県民みずからが参加し合っていく、いわば県民総参加で福祉の推進を図ることが何より大切だと思うのであります。
しかしながら、マスコミの報道によれば、「愛フルプラン」の県民への周知度は極めて低いと伝えられており、そこで、本県の福祉愛知の基盤をつくるこの「愛フルプラン」が県民に自然な姿で受け入れられるための努力をどのような形で行っているのか、わかりやすくお示しいただくとともに、今後の取り組みに対する知事の決意のほどを明らかにしていただきたいと思います。
次に、わかしゃち国体後のスポーツ振興について質問いたします。
去る十月二十九日、秋晴れの中、天皇・皇后両陛下の御臨席のもとに秋季大会の開会式が挙行され、厳粛な中にもはつらつとした選手団の入場行進、四十四年ぶりの炬火の点火、また、華麗な色彩と斬新なアイデアにあふれた集団演技などが繰り広げられ、県民に深い感動を与えたところであります。さらには、会期中は晴天に恵まれ大変盛り上がり、県下各地で白熱した熱戦が繰り広げられ、愛知県選手団は県民の期待にこたえて、見事に天皇杯、皇后杯を獲得する快挙をなし遂げたところであり、まことに御同慶の至りであります。わかしゃち国体は、このように数々の感動的なドラマが生まれ、国民のスポーツの祭典にふさわしい、すばらしい大会であったと思います。
知事はかねてから、交流新時代を提唱され、「交流」をキーワードとした地域づくりを進めていこうとされておりますが、わかしゃち国体の成功に関して、どのような手ごたえを感じられたのか、まずもってお伺いいたします。
また、県当局はこの国体を二十一世紀に向けた本県の体育、スポーツの出発点ととらえ、豊かで活力に満ちたスポーツ愛知の実現を図るため、昭和六十年度から始められた国体選手強化育成十カ年計画を効果的に達成されてきたところであります。しかしながら、過去の先催県の例では、長年積み上げてきた選手強化が一過性に終わってしまい、国体開催後は急激に成績が低下したところもあるやに伺っております。
そこで、これまでの本県の選手強化策を今後どのように継承し、競技スポーツの振興を図っていくのか。また、県民総スポーツ振興の観点から、競技スポーツの振興とあわせて、生涯スポーツの振興が重要な課題であると考えますが、わかしゃち国体で盛り上がった県民のスポーツ意識をどのように継承し、発展させ、生涯スポーツの振興を図っていくのか、お聞かせ願いたいと存じます。
もう一つの国体と呼ばれたゆめぴっくあいちも、大成功のうちに幕を閉じましたが、県民の協力と多数のボランティアに支えられたこの大会は、まさしく感動のドラマでありました。
そこで、知事はこの大会の成果をどのように評価しておられるのか。また、この大会で得た貴重な経験を今後の障害者スポーツの振興や障害者福祉の向上にどのように生かしていくのか、その所見を述べていただきたいと存じます。
次に、学校のいじめ問題について質問いたします。
去る十一月二十七日に十三歳の少年がみずから命を絶ってしまったという西尾市の中学校で起きた出来事は、いたたまれない衝撃を受けました。自殺にまで追い詰められた少年の心情や家族の皆様方の深い悲しみを思うとき、正直なところ、言葉がございません。報道された遺書や日記を読み、心の痛みを禁じ得なかったのは、私一人ではなかったと思います。今回の出来事は、学校も家庭も気づかないところで潜行していくところに、何とも言えない不気味さがあるわけであります。
もとより学校は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす大切な学習の場であり、生活の場でもあります。しかも、心と体の健全な育成を図る教育は、学校が中心となって、家庭や地域社会の協力と連携のもとに行っていくべきものであり、その意味で、児童生徒の問題行動に対する学校の果たす役割は極めて大きいと考えるものであります。
現在、関係諸機関で事件に対する詳細な調査が行われておりますが、すべての教育関係者は事の重大さを認識し、それぞれの立場からの見直しを緊急に実施することが必要であります。
いじめの問題は、数年前は今よりはるかに多く発生しておりましたが、学校はもとより、教育関係機関が根絶を期して一斉に立ち上がり、真剣に取り組んだ結果、いじめの発生件数は次第に減少してきたと聞いております。
教育関係者がようやく愁眉を開きかけたやさきに、今回の痛ましい出来事が起きたのであります。前途洋々とした未来に、いじめによってみずから終止符を打つということは、悲しんでも余りある出来事であります。今後、このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、万全を期さなければならないと考えます。
そこで、教育長に質問いたします。
まず初めに、この報に接したとき、教育長の率直な心情を伺いたいと思います。そして、このような痛ましい出来事が起きた背景にある問題はどんな点にあると考えてみえるか、その所見をお伺いいたします。さらに、再びこのような痛ましい出来事を起こさないため、強い決意と対策とをお聞かせ願いたいと思います。
質問の最後は、当面する行政課題として、終戦五十周年事業について質問いたします。
終戦から半世紀に及ぶ歳月が経過し、戦争に関する資料、記録の散逸や風化が指摘されております。こうした状況の中で、十二月一日に終戦五十周年事業調査検討会議から、記念事業等の実施についての報告書が提出されました。戦後五十年という節目の年を迎える今、この検討会議の提言にどう対処し、どう実現していくのかが私どもに課せられた大きな課題であると考えます。
そこで、まず、知事はこの報告書の内容についてどのような認識を持ち、終戦五十周年に向けてどのように対処していかれるお考えなのか、所信をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、報告書では、戦争に関する資料を収集、保存、展示すると同時に、歴史研究と将来に向けた情報発信、学習と教育、犠牲者の追悼及び平和の祈りなどの多目的な機能を持った施設の設置について、その検討に着手する必要を指摘するとともに、その基本的な方向と大枠の考え方が示されております。この考え方は、県議会においても、本年の二
月定例会において、戦争メモリアルセンターの建設についての請願を全会一致で採択したところであり、私どもも、戦争の歴史的事実や体験を風化させることなく、貴重な戦争関連資料を収集、保存、展示することが必要であることを痛感いたしております。
そこで、この施設建設の提言について、知事はどのように考え、どのように対処していかれるのか、御答弁願いたいと思います。
以上、当面する県政重要課題について質問してまいりましたが、知事並びに理事者各位の明快、適切な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。大変どうもありがとうございました。（拍手）
〔知事
鈴木礼治君登壇〕
4:
◯知事（
鈴木礼治君） 知事の政治姿勢についての最初の御質問に、まずお答えをいたしたいと思います。
奥田前副知事の収賄事件に端を発しまして、芸文センターの設計変更に伴います変更契約が赤字補てんではなかったかと、こういうことが問題になりまして、六月議会以後、いろいろな観点から御審議を賜ってまいったところでございますが、このような赤字補てん疑惑が生じましたことによりまして、議会に大変な御労苦をおかけいたしましたことにつきまして、改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。
芸文センターの設計変更に伴います工事は、バブル経済の真ん中にありまして、限られた予算の中でよりよい施設とするために、各職員が精いっぱい努力をしてくれたものでございまして、必要な設計変更に基づく適正な支出でありまして、赤字補てんのためのものではございません。私自身、予算編成の過程におきまして、設計変更、契約変更については承知をいたしておりましたが、赤字補てんという考えは一切持っておりませんでした。
しかしながら、予算案、契約の変更案ですね、変更契約案の提出に当たりまして、説明不足、それから至らぬところが多々ございましたことにつきましては、深く反省をいたしております。
この反省に立ちまして、既に設計変更が必要となる工事請負契約について、厳重に審査をする設計変更審査委員会を設けました。今後は、この機関の活用を図るなどいたしまして万全を期してまいりたいと存じます。また、県民の皆様の県政についての負託にも十分おこたえできますよう、私ども、職員ともども全力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、公費支出をめぐる問題につきましては、私を含めまして、職員の綱紀について、より一層厳格にやってまいります。そして、予算の執行に当たりましては、今後とも、疑いを持たれるようなことのないよう、一層厳正な執行に努めるとともに、今後は、行財政にわたります内部監察を徹底するため、その機能を強化してまいりたい。そして、これまで以上に信頼される誠実な県政運営を行ってまいりたいと存じます。そして、正すべきは直ちに正してまいります。このように考えております。
それから、来春に予定をされております知事選挙への出馬に関しましての御質問でございますが、まず自由民主党から、次いで日本社会党から出馬要請をいただきましたことを、まことにありがたく感謝申し上げる次第でございます。もとより地方行政は県民生活に直結をいたしておりますだけに、できるだけ幅広い方面からの御支持をいただくことが望ましいし、また、それは必要でありますので、今後さらに各政党から御支援いただけた段階で、正式に出馬の意思を改めて表明をさせていただきたいと考えているところでございます。
今後とも、県民の皆様と力を合わせながら、「愛フルプラン」を初め福祉諸施策の強力な実施など県民生活の充実に努め、また、新空港や万博の実現へ向けての取り組みなどを通じて、着実な県政発展を目指してまいらねばならないと、このように考えております。
それから、本県経済でございますが、本県経済は、設備投資や雇用は低迷をいたしておりまして、また、円高の動きなども見られるところでございますが、堅調な住宅建設に加えまして、鉱工業生産指数が八月から二カ月間連続で対前年を上回って推移しておりまして、また、企業の平成六年九月中間決算を見ましても、業績の改善が広がりつつあるなど、景気には明るい動きが出ておりまして、緩やかではございますが、回復の方向にあると認識いたしております。
こうした中で、中小企業金融対策を初め、雇用対策、県単独事業の推進など、景気対策に引き続き全力で取り組んでまいらねばならぬと考えております。
それから、県税収入でございますが、県税収入に大きな影響を及ぼします我が国の景気は、円相場の動向など先行き懸念材料もありますけれども、引き続き明るさが広がってきておりまして、緩やかながら回復の方向に向かっております。
この平成六年度の県税収入につきましては、今回、現計の八千六百四十三億円に対しまして、県民税の利子割など四税目で二百四十五億円、この増額補正のお願いを今回いたしております。その結果、県税予算額は八千八百八十八億円となりますが、これは平成五年度の決算額に比較いたしまして、金額で六百六十三億余万円、比率で六・九％の減と相なっております。つまり、県税収入全体としては依然前年を下回っておると、こういうことでございます。
今後、本年度の最終的な県税収入の見通しにつきましては、景気がこのまま回復基調に推移いたしますと、厳しい収入見込みとなっております法人二税などにおいて若干の増収が期待できるのではないかと思いますけれども、今のところ、現在のところでは非常に、今回補正をお願いいたしましたところで、現在のところはそこまでしか判断のしようがないというところでございます。
それから、来年度の財政見通しでございますが、来年度の税収見通しは、これまたある程度の期待ができるんではないかと、景気も緩やかではありますけれども上昇しておりますので、ある程度の期待はできるのではないかと思います。
しかしながら、御指摘のありましたように、基金の残高が随分減っております。つまり使っておりますので、その点は、基金がたくさんありました前年とはちょっとわけが違いますけれども、しかしながら、基金にいたしましても、後ほど御審議いただきます予算の中には、ことしの減債基金の取り崩し等を取りやめて翌年度に備えるという措置もとりたいと思っておりますし、県債も、そうは期待できませんけれども、これもしかしながら、ある程度の県債発行もしなければならないと、かように考えております。
これは、今後、国の予算編成、それから地債対策等々、今後十分見詰めまして、見きわめまして、そして私どもとしては、事務事業全般について従来にも増しまして徹底した見直しと合理化を図ってまいります。そして、財源の効率的な配分に努めてまいりたいと、かように存じます。
行政改革の問題でございますが、これは、自治省から通知はございますが、この内容は、私どももかねがね承知をいたしておりますところとほぼ同様でございます。したがって、国から指針が示されたのを契機といたしまして、簡素、効率化や県民サービス向上の観点から、本県独自に全庁的な見直しを行いまして、合理化計画の策定に向けて検討していきたいと、かように存じます。
それから、万博の問題でございますが、これは、万博は、現在のところは競合国はございません。けれども、それからまた、フィリプソン議長も大変好意的な意見がございましたけれども、このままずっと最後まで、あと二年、競合国が出ないでそのままいくということもなかなか考えられませんので、出てくることを予定しておらねばならぬと思います。現に、カナダ、フランスにつきまして、政府のレベルではございません、地方のレベルでやりたいというような声もあるやに聞いておりますけれども、これはまだ大きな動きになってきておりません。何といたしましても、競合国の出現を念頭に置きながらやらねばなりません。
全世界で四十七票でございますが、その四十七票中、ヨーロッパが二十五票を占めておりますので、ヨーロッパが急遽一致団結されれば、なかなかもって、これは過半数になりますので、四十七票中二十五票ということになりますれば過半数でございますから、一挙にまとまられてしまえば勝てないということになります。その点は、私どもの地域は非常に、言うなれば、選挙地盤としては弱いわけでございまして、ヨーロッパが断然強い選挙地盤を持っておりますので、これは選挙でございますから、各国一票でございますから、その場合を考えて、ヨーロッパが一つにまとまらないような動きをしていかなきゃならないと、かように考えております。現在のところは、正式に出ておりません。
それから、環境問題への取り組み、これは当然でありますが、今現在も最大限の配慮をしていくことが不可欠であります。地域でまとめました基本構想におきましても、地球市民交流の杜という、自然環境と調和して自然と共生する万博というものを提案しておりまして、この点、環境へのきめ細かい配慮は十分に、基本構想でもなされております。ですから、これからでもさようでございますが、自然保護の関係の皆さんといろいろと話し合ってもいきたい、かように考えております。
それから、中部新国際空港でございますが、これは、調査会が全体イメージを、空港の全体イメージをしっかりと描きながらいろいろ発表したわけでありますが、全体のイメージを描きながら、当面、開港時にはどういう需要にこたえるかという二段階方式のような考え方で、当面はどうするか、全体イメージはこうなんだと、こういうことでやっておりまして、最初は、二本直ちに滑走路は、要らないというよりも、当面は一本でスタートすると。全体イメージは二本でやると、こういう考え方、一事が万事さようでございまして、面積も御指摘のとおりでございます。
そこで、そのような問題としていろいろ発表しております中身は、関西国際空港のように、空港用地の造成から空港の建設、運営まで一つの会社が行う方式でございますが、これは関西空港の場合でございますけれども、地方が用地を造成して、空港事業主体に譲渡する方式というものもあり得るのではないかということが検討されております。いわゆるこれは用地造成を分離して、それからいろいろな機能をですね、何でもかんでも一つでやるというんでなくて分離してやる、分離型とも言うべきタイプを発表しておるわけでございますので、そういう方策はいろいろ考えられますので、もっともこれは国の方の絡み方もございますので、これから実現に向けてどの方式をとるかということを、寄り寄り相談していかなきゃならぬと思いますが、必ずしも関西空港の一切合財やるというあの方式も、どうも余りそう見習わなくてもよろしい面が大分あるんではないかと思っておりますので、今後、これは早急に詰めていかなきゃならぬと思っております。
それから、西三河の道路網のことでございますけれども、これは御指摘にありましたように、南北軸がおくれております。これは御指摘のとおりであります。大体我が愛知県は、我が日本の中の真ん中にございまして、日本は大体東西軸が発展しておるんであります、御承知のとおり。東西軸が発達しておりますが、南北軸はそれに比べてややおくれておる。その同じ構図が愛知県にも当てはまるわけでございまして、愛知県の中で西三河が、南北軸が強化する必要がございます。例えば尾張部の方でございますと、東海北陸自動車道あるいは名港西といったような南北軸がございますけれども、それからまた東三河は三遠南信自動車道等々ございますけれども、西三河にはそれがございません。
もっとも、これは長期的な問題としては期成同盟会もできております。期成同盟会は、御承知のように、西三河南北道路推進協議会、そういう協議会もつくっておっていただきますが、そういう南下する、南の方へ下がる南北軸の道路が大切だということで期成同盟会もできております。
が、現在、この問題といたしましては、今とりあえずどうするかということになりますと、今の協議会とも相談して南北軸の研究を進めていくと同時に、検討を進めていくと同時に、今現在は衣浦豊田線を、これを高規格の道路に、地方高規格道路にしてもらいたいと、つまり、衣豊線が今よりずっと速く走れるような道路にしたい。これは御存じのとおりでありますが、地域高規格道路としては、つまり交差点をなくするということ、これが一番早いわけであります。交差点をなくするということは、立体交差にするということであります。ですから、あっちでもこっちでも立体交差にしなきゃなりませんので、相当な事業にはなりますけれども、そのようにいたしますと衣浦豊田線が、やや西に寄っておりますけれども、南北流の一つにはなると、こう思います。それが今当面取りかかっておりますことでございますので、これは現実の、現在の問題でございますが、もうちょっと先の話としては、いわゆる本格的な南北道路、南北流の、南北軸の強化のためのルートを相談しなきゃならぬ、かように考えております。
それから、本県農政の基本姿勢でございますが、何といたしましても、ウルグアイ・ラウンドの農業合意によりまして大変大きな影響がございますが、この大きな影響の最たるものは、何といっても国際間の競争。それから、それにつられまして産地間競争も、国内の産地間競争も激化すると思います。そういう点を頭に置いてやらなければなりませんので、足腰の強い専業的経営を育成することが必要でございますし、それから、生産基盤の整備とか農地の利用集積、あるいは生産出荷施設の整備、こういったものを進めなければなりませんし、また、試験研究とか金融対策の充実などにも積極的に取り組んでまいらねばならない、かように考えております。
それから、「愛フルプラン」のことについての御質問でございますが、この「愛フルプラン」は平成五年度から十二年度までの八カ年でございますが、既に二カ年を経過しております。
この二カ年についての進捗状況でございますけれども、県が直接実施する施設の整備計画などは着実に進んでおりますが、市町村とか民間法人が実施主体として進めていただく事業においては、おくれも見られるものもございますので、総合的には、まず順調に進捗しておると考えておりますが、進捗のおくれております施策、事業については、その要因を分析しまして、的確な対応策を施すとともに、市町村や民間法人などの関係機関とも十分に調整を図りまして、御協力をいただきながら、地域ぐるみで「愛フルプラン」の推進を図ってまいりたいと考えております。
それから、国体の問題でございますが、まず先に。国体、わかしゃち国体につきましては、大変開催県としての責任を十分に果たすことができたと、大変ありがたいと感謝し、満足をいたしております。これはもちろん、監督、選手諸君が大変頑張っていただきまして、天皇杯、皇后杯、両方ともに獲得、優勝というすばらしい成績を上げてくれました。このことに対しまして、まずお礼を申し上げ、その労をねぎらいたいと思うんであります。
それと同時に、二百万を超えるような人が行ったり来たりをしたわけでございますが、そのときに愛知県の県民の方々が大変、お聞き及びと思いますけれども、大変な歓待ぶりを示していただいたということを、私どもは本当に、これが将来の愛知県民の活力と自信につながるということを思っております。つまり、いろんなところでいろんな競技の応援を本当に親身になってやっていただいたと、家族ぐるみの、民泊などは家族ぐるみの歓待をしてあげてくださいました。これを、県民の皆さんとの心の触れ合いが大いに行われたと思っております。ですから、この国体を機会に生まれました交流の動きは、終わった後もまだまだ続いていくことという期待をいたしております。ですから、この国体を見事にやりおおせていただきました愛知県民の、つまり、やると決めれば立派にやれると、立派にやっていただけると、こういう活力と、それから、それが即自信になりまして、万事、今後の地域づくりにも積極的にこれを生かしてまいりたいと考えておる次第であります。
それから次に、ゆめぴっくあいちでございますが、これも非常に、二十万人を超えるような人が行ったり来たりいたしました。これも、競技ももちろんでございますが、競技もさようでございましたが、それ以外のところで、ふれあい広場とか、後のお祭りと書きます後夜祭──後夜祭なども非常にスムーズに、支援をしていただきましてできまして、これは国体同様、本当に愛知に来てよかったと思っていただけたんではないかと思っております。したがいまして、この運営に係るノウハウとか各競技団体等との間に生まれた協力関係をこれからのいろいろの行事に活用していきたいと思います。そして、障害者の方々の社会参加への意欲を高めまして、完全参加と平等を理念といたしまして、障害者福祉の一層の向上に生かしてまいる所存でございます。
それから、終戦五十周年事業でございますが、平成七年度に実施すべき終戦五十周年記念行催事が一つ、それからもう一つは、戦争に関する資料の収集、保存、展示等、この二つの大きな柱を御提言いただきました。
そこで、御質問にもありましたが、施設をつくるということでございますが、これにつきまして、この報告書によりますと、戦争の歴史的事実の継承とか将来に向けた情報発信など、複合的な機能を持った施設の必要性について積極的に提案をしてもらっておるわけであります、報告書の中で。
そこで、この事業は、基本的な枠組みづくりなど準備の期間も含めましてかなりの期間が要りますので、かなりな長期的な取り組みを必要といたします。そこで、もちろんこれは名古屋市とも連携を図らねばならぬと思っております。大阪の場合でも、大阪府と大阪市が両方一緒になりましてつくっておりますようなこともありまして、私どもも、名古屋市との連携をとらねばなりませんし、県下の市町村や民間関係団体の協力を得ながら、来年度から調査検討組織を設けて検討したらどうかという報告もいただいておりますので、そのように私どもも来年度から調査、検討をしてまいりたい。施設についての調査、検討を細かくやってまいりたいと、かように存ずる次第でございます。
以上でございます。
5:
◯教育長（
野村光宏君） 国体後のスポーツ振興に関する御質問のうち、今後の選手強化策と競技スポーツの振興についてでございますが、わかしゃち国体の成果を一過性に終わらせることがないように、第五十回大会以降も本県が優秀な成績をおさめることができるように、引き続き選手の育成強化や、すぐれた指導者の養成などについて努力をしていきたいと考えております。また、競技スポーツの一層の振興も図っていきたいと考えております。
それから、生涯スポーツの振興でございますが、議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展や自由時間の増大に伴いまして、地域と生活に根差した生涯スポーツの振興というものが重要な課題であると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、生涯スポーツの一層の振興を図るために、従来から競技スポーツ型で実施をしてまいりました県民体育大会や、また、平成元年度から実施をいたしております愛知県スポーツレクリエーション大会を、生涯スポーツの大会としてさらに充実、発展させるべく、現在、鋭意検討をいたしているところでございます。
また、平成八年度には、全国レクリエーション大会の第五十回記念大会を本県で開催をすることとなっておりまして、この大会が県民参加型のすばらしい生涯スポーツイベントになるように、開催に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
次に、西尾市の中学校の事件についてでございますが、いじめによる自殺のようだという報に接したときは、大変大きな衝撃を受けました。手塩にかけて育てられた大切なお子様を亡くされた御両親や御家族のお気持ちを思うとき、心が痛み、言葉がないというのが率直な気持ちでございます。
それから、事件発生の背後にある問題点でございますが、現在、事実関係につきましては継続をして調査がされておりますが、現時点で考えられますことは、まず、教師と生徒の心の触れ合う人間関係ができていたかどうか、また、生徒の言動に心を配り、発しているシグナルを早期にキャッチをして対応してきたかどうかが大切な問題であろうと思っております。また、常に保護者が教師に気安く相談できるような信頼関係が結ばれていたかどうか。さらには、全職員の共通理解に基づく全校体制での指導や、家庭における親子の温かい人間関係も重要であると考えております。
再発防止についてでありますが、私どもとして至らざるところを十分に分析をいたしますとともに、各教育事務所や市町村教育委員会を通じまして、いじめの根絶を期して各学校における指導の見直しや指導の充実、徹底を図り、二度と今回のような痛ましい出来事が起きないよう、最善の努力をしてまいる覚悟でございます。
6:
◯議長（
本多進君） 答弁は簡明に願います。
7:
◯企画部長（
河内弘明君） 中部新国際空港の環境調査についてでございますが、このたび公表いたしました十種類の調査につきましては、空港候補地周辺の環境の現況を科学的にしっかりととらえるということを主眼に置いたものでございまして、上空の風を連続測定する音波レーダーなど最新の技術を駆使しまして、伊勢湾全体に、また、四季を通じて一年連続した調査ということで、今後、各方面で活用することができる基礎的なデータが得られたものと存じております。今後のアセスメント調査等のベースになるものとして、環境に配慮した空港づくりにしっかりと生かしてまいりたいと存じております。
次に、関西国際空港での騒音体験研修の結果についてでございますけれども、本年度は、関西国際空港を利用しまして、この十月から十一月にかけまして研修会を実施しました。知多五市五町からの住民の方々七百五十三名に御参加いただきまして、このうち、夜間の体感につきましては三百七十四名に御参加いただきました。
飛行機の音をどう感じるかにつきましては、体感場所周辺の騒音など周囲の状況とか日常の環境による個人差などございまして、感覚的なものがあるわけでございますけれども、体感後記入していただきましたアンケートによりますと、全体では、「思ったより大きい」という回答が約六％、「思っていた程度」が二一％、「思ったより小さい」が約五六％、その他、「聞こえない」などが約一八％というような結果でございました。今後とも、こうした意見や各地域の事情を踏まえつつ、各種啓発事業を工夫、検討いたしまして、新空港に関する理解を深めさせていただきたいと存じております。
以上であります。
8:
◯民生部長（
安井俊夫君） 「愛フルプラン」に関連しまして、要援護高齢者に対する在宅三本柱を中心といたしました施策の進捗状況でございますが、まず、ホームヘルパーは、計画策定時の平成四年度の千六百七十三人が、平成六年度中には二千三十人となり、以下、デイサービスセンターは九十三カ所から百四十一カ所に、ショートステイは四百九十六床から七百二十床となります。この間の実績を見ますと、今後、もう少し事業をふやすよう市町村を指導、支援していく必要があると考えております。
また、元気な高齢者への対策につきましては、まず、御指摘のありました生きがい就労などの活動の場を提供します高齢者生きがい活動推進施設は三十七カ所から四十五カ所となり、これも同様の状況にあります。
一方、県で実施をいたしておりますあいちシルバーカレッジにつきましては、平成六年度に定員を三百名から三百五十名に増員し、計画における目標量を達成をいたしております。
次に、「愛フルプラン」における特別保育の進捗状況でございますが、乳児保育は、保育所設置八十五市町村で受け入れ体制を整備するとされているところ、平成四年度の六十三市町村が六年度には七十四市町村に、午後七時を超える延長保育は、四十二市町村で実施することとされているところ、平成四年度の七市町が六年度には八市町となっており、総体的には必ずしもまだ十分な状況とはなっていないのが実態であります。今後さらに実施主体である市町村と協力し、県としてできる限りの支援策を講じることによりまして、乳児保育、延長保育といった多様な保育サービスの積極的な展開を図り、利用しやすい保育所運営ができるよう努力してまいりたいと考えています。
次に、「愛フルプラン」の推進につきましては、県民の皆様の御狸解と御協力が不可欠でありますことは御指摘のとおりでございまして、平成五年度の「広報あいち」の夕ブロイド判の新聞折り込みによる配布やテレビ番組の放映に続き、六年度におきましても、県広報番組や「広報あいち」の利用、シンポジウムの開催やリーフレットの作成、配布などを実施するとともに、本年九月には、「愛フルプラン」の目指します県民総参加の福祉を進めるため、県民みんなの目標をわかりやすく掲げました「あいち県民福祉憲章」を制定し、この普及啓発に努め、県民参加の「愛フルプラン」の推進に努力しているところでございます。
以上です。
9:
◯議長（
本多進君） 進行します。
川本明良君。
〔五十九番
川本明良君登壇〕（拍手）
10: ◯五十九番（
川本明良君） 議長のお許しをいただきましたので、私は、民社クラブを代表いたしまして、県政各般にわたり、順次お伺いいたします。一部、先ほどの自民党
岩月寿議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
まず質問の第一は、知事の政治姿勢についてであります。
昭和五十八年二月、知事は、故仲谷知事の後任として華々しく、またフレッシュに就任されたのであります。初当選という状況下において、大変新鮮に映ったのは当然でありますが、同時にまた、県政を強力に推進していこうとされ、大きな期待と魅力に満ちあふれておられたのであります。
以後十二年にわたり、経済状況にも恵まれたとはいえ、県政各般にわたり着実かつ積極的に推進されてこられたのであります。特に、中部新国際空港を初めとする国家的大プロジェクトを現在も力強く推進されているのであります。
本県の単独事業としても、医療、福祉面においては、がんセンターや県立病院の整備拡充を図り、また、高齢者や障害者への諸施策を、あいち８か年福祉戦略として平成五年七月に策定され、現在まで着実に推進されていますし、健康で生きがいに満ちた長寿社会を創造しようとするあいち健康の森についても、整備に着手されたところであります。
福祉を支えるためには、強力な財政基盤を確立することが必要でありますが、第二東名・名神高速道路を初め、さまざまな社会基盤の整備とともに、産業振興の先導的プロジェクトとして、科学技術交流センターの整備を核として、工業技術センターや農業総合試験場の充実に努められています。
産業を振興し、福祉を充実して文化を振興させ、県民が安全で心豊かな生活ができるような社会を構築することが終局の目標と考えられますが、皮肉にも、文化の殿堂である愛知芸術文化センターをめぐる汚職事件が発生したことは大変残念なことであると考えるのであります。
この奥田元副知事の逮捕という県政の大不祥事から始まる一連の報道は、事の有無は別といたしましても、県政に対する県民の信頼を大きく損なったことは謙虚に受けとめるべきであると思います。早急に信頼を回復することが、今後の県政を円滑に推進するために不可欠のことであると考えるのであります。
そこで、以下順次お伺いいたします。
第一点目は、県政に対する県民の信頼回復についてであります。
新聞などによる芸術文化センターの赤字補てん疑惑、せんべつ金などのあしき慣例への疑惑など、一連の報道は県民と県政との信頼関係を大きく損ねたことは事実であります。今後、議会への説明を含め、県民との信頼関係を回復するために、知事はどのようにしてこれを修復されようとされているのか、お伺いいたします。
二点目は、幅広い人材の登用についてであります。
今後、知事が県政を推進されていく上で、さらに多様化、複雑化する県民ニーズを適切に施策に反映することが一層求められるのではないかと考えますが、これら県民ニーズにこたえていくためには、これまで以上に幅広い視野のもとにおける人材の登用と活用が必要であると考えますが、今後の取り組みに対する知事の姿勢をお伺いいたします。
第三点目は、財政運営についてであります。
一連の報道では、これまでの予算編成方針のゆがみがあるのではないかとも感じられますので、来年度予算の編成に当たり、見直すべきものは見直す必要があると考えるのでありますが、このことに対する知事の御所見をお伺いいたします。
四点目は、大プロジェクトの推進についてであります。
知事がこれまで推進されてきた三点セットプラスワンの大きな事業は、今後の愛知県のみならず、中部圏全体の問題であると考えるのであります。したがって、今後においても、これまでと同様に積極的に推進していくべきと考えますが、四選出馬に向けて、改めて知事の取り組み姿勢をお伺いいたします。
質問の第二は、中部新国際空港の建設についてであります。
国においては、第七次空港整備五箇年計画のたたき台を作成するためのワーキンググループを運輸省航空局内に設置され、具体的な検討作業が始められている中、中部空港調査会の専門委員会には、去る十一月十四日、新空港の規模など事業化に関する調査について中間的なまとめを発表いたしました。空港建設の工期が六年から七年かかると言われていることから、第七次空港整備五箇年期間の平成八年から十二年の間に着工しなければ、二〇〇五年（平成十七年）の開港が難しくなることから、地元の考え方を国に提示する時期を迎えていると言えるのであります。しかしながら、その中間のまとめを読んでみますと、種々の問題点も浮かんでくるのであります。
そこで、順次お伺いをいたします。
第一点目は、新空港のあり方についてであります。
今回のまとめによりますと、広さは関西空港並みの四百六十から五百三十ヘクタールであります。また、滑走路は三千五百メートル一本であり、二本目の滑走路は護岸だけ先につくっておくという内容であります。中部新国際空港に期待されているのは、二十四時間離着陸可能で、国際的なハブ空港になり得る空港の建設であります。とすれば、世界の航空会社が航路を設定するために、滑走路が二本あること、着陸料が安いこと、アクセス交通を完備することが空港整備に要求される条件であると考えられるのであります。
中部に新空港が必要であるということを国にアピールする空港のあり方についての、知事の御所見をお伺いいたします。
第二点目は、事業主体についてであります。
本来、国際空港の整備は国家事業でありますが、費用の分担は現実には、関西空港を見ましても、その事業費の二割程度が国家負担で、一割は地元負担となっております。その負担が大きいことから、なかなか事業主体が決まらないのが現状ではないでしょうか。空港の経過を見ますと、航空審議会が泉州沖の海上と答申を出したのは七四年でありながら、事業主体が決まった八三年まで、実に九年間閣議決定されていないのであります。このことから、早く事業主体を決めることが実現への早道と言えるのではないかと考えますが、知事はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
第三点目は、埋め立て土砂の採取地についてであります。
今回のまとめによりますと、埋め立てに必要な土砂は四千五百万から六千五百万立方メートルで、土砂の運搬は、建設予定地から二十キロから六十キロの場所を想定しております。この二十キロから六十キロが直線距離であるとするならば、本県の全域が含まれてきます。埋め立て土砂採取地の特定は別としても、本県は、その跡地利用を初めとする開発計画とあわせ検討する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
第四点目は、名古屋空港との関連についてでございます。
中部新国際空港の事業化に関する調査では、現在の名古屋空港の定期便がすべて移管することが前提になっています。採算性の問題や乗客の利便性からも、同じ空港で国内線と国際線を乗り継ぐことが求められると考えますが、知事は現名古屋空港の取り扱いについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
質問の第三は、二十一世紀万博の誘致及びこれに関連した問題についてお伺いをしてまいります。
いよいよ一年半後に迫った公式立候補に向けて、最近の万博の誘致に関連した動きには心強いものがございます。十月二十四日には、国際博覧会シンポジウムに出席するため来日していたＢＩＥのフィリプソン議長が候補地を視察、「競争相手が出てくるかもしれないが、愛知県が恐れることはない」といった期待の持てる発言を残されるなど、海外誘致活動の展開はもとより、一部地元反対団体との話し合いの進展、あるいは県民一万人アンケートの実施など、国内コンセンサスの形成に向けた動きなど、大いに歓迎するものであります。また、さきの九月議会で可決され、国へ提出されました意見書にもあるとおり、来年度の政府予算において必要な調査が速やかに実施され、交通体系等の関連基盤整備の促進が図られるのを期待するものであります。
しかしながら、私ども民社クラブがたびたび指摘した点で、まだまだ不安が残る点もございますので、それらについて順次お伺いをいたします。
第一点目は、競合国の問題であります。
二十一世紀万博誘致委員会の会長を務める名商の谷口会頭が、先ごろＢＩＥ事務局を訪問され、ゴンザレス事務局長と懇談された際、オタワなどカナダの四都市、またフランスの二都市が、非公式ながら立候補の意思を表明しているとの報道がございました。時期が近くなってこのような話題が新聞等で報道されるのを見ますと、まだ記憶に新しい名古屋オリンピックの誘致失敗が脳裏をかすめるのでございます。海外誘致活動の現状とその反応及び本県の対応について、まずお伺いをいたします。
第二点目は、用地買収の問題であります。
海外誘致活動を展開するに当たって、また、最終的に競合国があらわれて加盟国の投票となった場合には、開催する用地が万全であるかどうか、大きな判断要素の一つになることは間違いないと思います。この現状と取得が進まない理由をどのように考え、また、どのように解決していこうとされているのか、お伺いいたします。
第三点目は、アクセス問題であります。
これもたびたび指摘がなされてきたものでありますが、なかなか目に見えてこないというのが率直な印象であり、不安に感ずる一つであります。特にここでお伺いしたいことは、東部丘陵線の延伸についてであります。
この東部丘陵線は、運輸政策審議会の答申において藤ヶ丘から八草までとされておりますが、知事は、万博開催時におけるアクセスとして活用されたいとの強い意思を持っておられますので、会場候補地までの延伸が想定されているところであります。しかし、これをそこでストップさせるのではなく、既存の鉄道のいずれかの駅まで延ばした環状線という方法をとるべきではないかと考えるのであります。例えば、尾張瀬戸駅に持ってくるということを私が申し上げますと、地元利益優先の考え方ではないかという御批判をいただくかもしれませんが、万博開催予定地の長期的な発展を考えていただくことが必要ではないかと考えるのであります。
万博は国家事業でございます。国は万博を成功させればよいというのが第一義でありましょうが、しかしながら、地元愛知はそうであってはならないと思うのでございます。万博の成功そのものはもちろんでありますが、二〇〇五年以降に続くものを考えていかないと、これは地元ではないと思うのであります。かような観点から、延伸問題について知事の御所見をお伺いをいたします。
加えて、将来の跡地構想でありますが、事業手法としての新住宅市街地開発事業というのはよくわかるのでありますが、どうも市民、県民に夢を抱かせるものではないのであります。知事は、交流の時代を標榜されますが、世界とつながる中部新国際空港と比べた場合、技術と文化の交流の舞台となる二十一世紀万博というのは、万博そのもので考えれば、わずか六カ月のものなのでございます。地球規模の交流が一段と盛んに繰り広げられる新たな交流の時代を迎えるに当たって、夢のある交流施設を含めて計画するなど、二〇〇五年以降の姿について具体的にお示しいただくことが、万博の開催そのものに対するコンセンサスの形成の重要なファクターでもあると認識しております。
このような観点からの会場候補地全体の将来展望について、広域的な地域づくりの中でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。夢のある御答弁をお聞かせいただきたいと存じます。
最後にお伺いしますのは、先月の中部圏知事会議で提唱された、いわゆる中部圏イベント会議についてであります。
聞くところによりますと、これは岐阜県の梶原知事の提案とのことでありますが、鈴木知事も賛意を示されたようであります。中部圏の総意の中で万博誘致活動が進展していくことはまことに歓迎すべきところでありますが、具体的にどのような考え方でこの会議を進めていかれるのか。また、愛知の万博がこの中でどのような形で取り組まれていくことになるのかをお伺いをいたします。
質問の第四は、福祉行政についてであります。
二十一世紀を目前に控え、県の福祉行政も、高齢社会に向けてさまざまな準備に取りかかっております。高齢社会に備えた計画に基づいた各種の施策、事業の充実、拡大を図ることは大変重要なことであると認識しておりますが、現在の社会情勢を見てみますと、それだけでよいのかどうか、不安を覚えるのであります。
これからの高齢社会を支える重要な人材として、健全でかつ活力に満ちた、思いやりのある児童を育成するための施策を充実することにより、急激な高齢化に歯どめをかけることが、社会の活力の向上につながるのではないかと考えるのであります。子供は我々の宝であり、二十一世紀が明るい社会になるのか暗くなるのかは、これからの児童対策のいかんにかかわっていると考えられるのであります。
そこでお伺いいたします。
第一点目は、子を生み育てる環境づくりについてであります。
一九八五年以降、合計特殊出生率が人口増減の臨界点と言われる二・〇八を割り、一九八九年には一・五七、翌年一九九〇年には一・五四となり、子供の出生率の低下が強く叫ばれており、昨年にはその傾向がさらに進み、一・四六と危機的な状況をつくっております。
教育費の高騰、住宅事情の問題、女性の社会への進出等による子育てに関するさまざまな問題等が要因として挙げられております。健全な児童の育成、特に、乳幼児期においての母親の愛情は絶大であると考えます。子育てしやすい環境づくり、特に女性の社会進出に伴う子育ての障害を取り除くことが重要ではないかと考えるのであります。弾力的な保育所の運営、育児休業制度や女性の再雇用制度の啓発など、積極的な取り組みが必要であると考えますが、県はどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
第二点目は、病後児デイサービスについてであります。
働きながら子育てをする母親が、子供が病気回復期にかかったときに、子供を預かり、育児を行っていく事業として、このたび国が発表したエンゼルプラン、子育て支援総合計画の素案では、二〇〇四年までの十年間に、病後児デイサービス事業を全国二千二百カ所で実施することとしていますが、こうした病気回復期における保育ニーズは年々高くなる一方と考えます。県はこうした事業を今後どのように推進されようとしているのか、お伺いいたします。
質問の第五は、環境問題についてであります。
地球の温暖化、オゾン層の破壊といった地球環境問題は、人類のみならず、地球上に成育するすべての動植物や自然に大きな影響を与えております。地球ができて四十六億年、人類が誕生して四百万年と言われており、地球の壮大な歴史の中において、人類の存在期間は微々たるものでありますが、最も豊かな空気と水に抱かれた最も恵まれた時代に存在しているのであります。
しかしながら、人間が農耕を始めた一万年前から、人と地球のバランスが崩れ始め、特にこの二百年前の産業革命以降の工業化の進展に伴い、大きく崩れ出しているのであります。その顕著な例が、地球温暖化、オゾン層の破壊、資源の枯渇、森林破壊という地球規模の問題や、酸性雨や大気汚染、水質汚濁といった身近な問題が発生しているのであります。特に、大気を汚染しなければ、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨等の諸問題が大きく好転すると考えられますので、自動車の排気ガス問題についてお伺いいたします。
第一点目は、自動車の排気ガス規制についてであります。
一九六〇年代の後半から、東京、大阪などの大都市を中心に、大気汚染が大きな社会問題になりました。その大きな原因の一つに、白動車の排気ガスが大きく取り上げられました。自動車は、一酸化炭素、窒素酸化物、炭化水素などを排出しておりますが、車種別に汚染物質の排出量の許容限度を定め、道路運送車両法の保安基準で規制が行われております。
環境基準適合率の低い東京、大阪などの六都道府県では、昨年十二月から自動車ＮＯｘ法が施行され、自動車の排出総量の削減対策が実施されました。本県は、道路やそれを取り巻く条件がよいこと等から、対象から外されてはいますが、自動車保有台数は三百二十三万台と全国的に見ても多いことから、自動車からの排出総量の削減を実施し、地球環境の保全に努めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。
第二点は、電気自動車の普及についてであります。アメリカ・カリフォルニア州においては、九八年モデルの自動車から、各メーカーに州内での販売台数の二％、二〇〇一年には五％、二〇〇三年には一〇％を無公害車にすることを義務づけています。このため、各自動車メーカーはしのぎを削って電気自動車の開発をしている状況にあります。例えば、地元の自動車メーカーでは、四人乗りで最高時速百十五キロ、一回の充電で二百五十キロ、コンセントがあればどこでも充電できる車を開発し、量産化にめどがついたと新聞報道されております。一回の走行距離、電池の信頼性などの問題はあると言われますが、本県においても、この電気自動車の普及を一層促進するため、充電施設の整備や購入車に対する一層の助成策を検討すべきと考えますが、県はどのように考えて実施をしていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。
質問の第六は、放置自動車対策についてであります。
以前の自動車は、廃車になっても、解体部品や鉄くずとして買い取られていましたが、今は逆に、引き取り料を支払う逆有償化の時代を迎えております。そのため、廃車費用を惜しむ一部の心ない人々によって捨てられた自動軍が、道路、公園、山林、河川敷、港などにおいて最近目立つようになってまいりました。これらの放置自動車は、ナンバープレートやエンジンの製造番号から所有者を割り出されるのを避けるため、これらが取り外されているものも多く、また、廃車の放置を請け負う業者があらわれるなど、その手口は巧妙化、悪質化してきております。
放置自動車は、道路では通行の障害になるなど、日常生活への影響も少なくなく、何よりも都市の景観を大きく損なっているのであり、また、長期間放置されれば、車内が犯罪の場となってみたり、破損して薬品の流出等により人体への悪い影響を及ぼすおそれもあるなど、新たな都市問題になってきているのであります。
本県の放置自動車も近年急増し、昨年確認された放置自動車は、路上だけで五千六百十一台にも上ると言われます。現行制度での放置自動車の処分手続は、一般県民にとって非常にわかりづらく、また、発見から処理に着手するまで多くの時間も必要であります。本県は、新空港や万博などのビッグプロジェクトにより外国から多数の来客が予想される、国際的な交流都市としての第一歩を踏み出そうとしています。今こそ、早急に行政がアクションを起こす時期に来ているのではないかと考えるのであります。
そこでお伺いをいたします。
第一点目は、放置自動車対策の体制の確立についてであります。
放置自動車は一切許さないという信念のもと、県の組織が一体となって、また、県内の全市町村が一致団結して追放運動を展開し、県が率先して放置自動車対策を包括的に担当する体制を確立すべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
第二点目は、廃車自動車の再利用体制の確立についてであります。
現行の制度では、車が廃棄物、つまりごみとして扱われる今のような事態を予想していなかったことから、廃車のリサイクルシステムが確立していないのではないかと考えますが、今や車も廃棄物になるものという認識で、資源再利用のシステムに乗せていくような制度の整備が必要であると考えるのであります。県は今後どのような自動車の再利用対策をお考えなのか、お伺いをいたします。
質問の第七は、学校週五日制についてであります。
文部省は十一月二十四日、来年四月から、現在の第二土曜日に加え、第四土曜日を国公立の小・中・高校などを休業日にすることを決定いたしました。我が国の学校週五日制の実施は、四十五年前の戦後の占領期において、秋田県、滋賀県、熊本県など、小学校二十二県、中学校二十六県、高校三十県が実施していたのでありますが、一九五一年の講和条約の締結により占領軍が引き揚げるとともに、五日制は消滅してしまったのであります。
その後の社会経済の発展や都市化の進展とともに、非行問題や受験競争の激化から、子供を長く義務教育にとめておく、いわゆる学校づけが行われてきたのであり、また、家庭における教育機能が落ち、教育はすべて学校や塾に頼る傾向が強くなったのであります。
こうしたことから、子供への学習負担が大きくなり、ゆとりのある生活ができなくなってきたのであります。日本経済が大きく発展し、国際的協調が求められるようになったことから、勤労者の労働時間短縮が問われ、週休二日制の実施が多くの会社等で行われ始めた一昨年の二学期から、学校においても、教員の週休二日制を発端にして、子供の自由時間を確保し、みずから考え、主体的に判断し、行動する力を身につけさせる立場から、月一回の週五制が実施されたところであります。
この月一回の週五日制を実施する際、学力の低下、学習負担の増加、塾通いの増加、非行の増加、家庭の負担の増大等が心配されたのでありますが、大きな混乱、問題はなかったようであります。社会の趨勢が週休二日制に移行している現在、学校においても、子供たちに自由時間を与え、もっとゆとりのある生活ができるようにする必要があり、月二回の実施も必要と考えられるのでありますが、その実施に際してはまだまだ問題があると考えられますので、以下、数点にわたりお伺いいたします。
第一点目は、保護者の理解についてであります。
ことし三月に実施した文部省の学校週五日制に関する意識調査によりますと、学校で学ぶ児童生徒は七二％から八〇％、学校で教える教員は七八％が「よいことである」として賛成しているのでありますが、家庭にいる保護者は三一％しか賛成していなく、反対が六九％いるのであります。その反対理由として、子供の世話ができない家庭もある、生活が不規則になる、学校での学習がおくれるなどが挙げられています。そこで、学校週五日制を推進していくためには、保護者に理解を得る方策を講ずるべきと考えますが、どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
第二点目は、学校における運動部活動を地域でのスポーツクラブへ移行させることについてであります。
学校週五日制は、遠足等の学校行事を削減する中で、土曜日の授業を他の曜日に上乗せして、従来の授業時間を確保しつつ実施されているのであります。指導要領の繰り上げ改訂がされないとすれば、月二回の休業の実施は限界に近いと思われますので、現在の学校単位の運動部活動を、県下各地域においてスポーツクラブを育成し、移行を模索すべきと考えますが、県はこのことについてどのような考えを持っておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、銃の取り締まりについてであります。
ことし九月十四日に名古屋市千種区において、住友銀行の名古屋支店長がマンションの自宅前で射殺されるというショッキングな事件が発生し、その余韻が冷めやらぬうちに、今度は東京品川区内の駅で、朝のラッシュ時に医師が射殺されるという事件が発生しました。
この二つの事件で感じますことは、事件そのものの恐ろしさ以上に、ごく限られた社会にのみ流通していると思われた銃が、ごく一般の市民社会へも流れ込んでおり、容疑者も犠牲者も暴力団員ではない、一般的な市民であるという事実が我々をもっと深い恐怖に陥れたのであります。
暴力団対策法の施行とバブル経済の崩壊で、暴力団においてもリストラが進んでいると言われます。苦しい生活を余儀なくされたり、首を切られた組員が、不要となった銃を一般の市民に売っているという動きがあっても不思議ではないのであります。
平成五年に全国で押収された銃は千六百七十二丁で、そのうち、暴力団以外からの押収は四百七十六丁と約二八％を占めていると聞いており、平成三年の七・五％と比べますと、急速な増加傾向を示しています。また、マスコミ報道によりますと、銃の世界でも価格破壊が起きており、十年ほど前までは百五十万円から百八十万円もした短銃が、今では二十万円程度にまで値崩れしているとのことであります。
銃の規制といえば、アメリカで一九九二年十月の服部剛丈君の射殺事件を発端として、一九九三年十一月に成立したブレイディ法は、アメリカで銃の規制を目的とした最初の法律としての意義は評価し得るのでありますが、その成立後も、銃の犠牲者は後を絶っておりません。日本では、銃刀法により銃の所持そのものが禁止されており、銃の存在は一般市民にとってはまだまだ遠いものにしか感じられないのかもしれません。しかし、一たん市民社会へ、また市民の意識の中へ銃の存在がしみ出してしまいますと、それを逆流させるのに大変な困難を伴うことは、アメリカを反面教師として、その教訓を生かさなければなりません。
そこでお伺いいたします。
第一点目は、銃の密輸入の防止策についてであります。
国内で押収された銃の九〇％は外国製であり、そのすべては密輸入されたものであります。我が国は四方を海に囲まれていることから、海上からの密輸入は容易に考えられます。また、空港でのチェックは、急激な国際化の進展により、我が国に出入国する人員が増加したため、完全を期せられない状態ではないかと思われます。海から、空から、このようにほとんど自由に密輸入されている銃を、国内に入ってから取り締まっていても、効果が少ないのであります。
このような実態から、関係機関と力を合わせた密輸入防止体制を確立すべきと考えますが、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
第二点目は、暴力団等に対する銃の不法所持の取り締まり強化についてであります。
暴力団から銃が市民社会へ流れ込んでいるという話を聞いていますが、より一層の暴力団に対する銃の不法所持摘発で、その流通に歯どめをかける必要があると考えます。今後、銃の取り締まりについて、警察本部長はどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いをいたします。
以上で、私の壇上からの第一問を終わります。実のある答弁をお願い申し上げます。御清聴をいただきましてありがとうございました。（拍手）
〔知事
鈴木礼治君登壇〕
11:
◯知事（
鈴木礼治君） 一番最初の、政治姿勢の問題でございますが、いわゆる芸文センターの問題に関しまして、予算案、それから変更契約案の提出に当たりまして、説明に不十分な点がありましたことを深く反省しております。このようなこと、今後ないように万全を期してまいりたいと存じます。
また、せんべつ金のことにもお触れになられましたですが、私へのせんべつは、今後一切いただきません。
それから、県民の信頼回復につきまして、公務員倫理のさらなる確立を図ることや、日々の業務を通じて県民の期待にこたえていくことが最も肝要かと存じております。
それから、人材の登用でございますが、従来から、政策形成能力とか組織の統率力、折衝する力、折衝力等に加えまして、広い視野を持ち合わせた、人間性の豊かな職員を登用してきておるつもりでございます。今後におきましても、このような点をさらに重視いたしまして、人材の登用に努めてまいりたいと考えます。
それから、予算執行の問題でございますけれども、御指摘にありましたように、見直すべきものはきっちりと見直してまいります。今後ともより一層の予算の適正な編成、それから執行に、厳正な執行に努めてまいりたいと存じます。
それから、中部新国際空港でございますが、これら中部新国際空港その他交通プロジェクトがございますが、こういうプロジェクトは愛知県や中部圏、そして我が国全体から見ましても、我が国の全体の発展にとりましても、なくてはならない事業であると思います。したがいまして、その意義とか重要性は、特にこの中部新国際空港の重要性はますます高まっていると、高まりつつあると思うのでございます。そこで、その早期実現に向けては、これまで以上の全力投球で取り組んでまいる所存でございます。
それから、空港、中部新国際空港の問題でありますが、国際競争力のある空港とするためには、御指摘にもありましたように、着陸料等において経済性にすぐれ、アクセスが十分整備された空港とする必要がございます。そのためには、滑走路二本は全体プロジェクトとしてはぜひとも必要でございますけれども、当面は、最初の発足当初はとりあえず一本でと、こういう案が中部空港調査会において出されております。この点につきましては、どうやって将来、全体構想に早く近づけていくかということを今後考えていかなきゃならないと思いますが、今現在も、関西空港の着陸料も余り安くございません。成田もさようでございます。そういう場合に、この中部新国際空港の着陸料も高くしてはならない。むしろ安くしなきゃならないと思っておりますので、そのための方策をこれから講じていかなければならないと思っておりますので、この点につきましては、今後、各方面とよく相談してやってまいりたいと思います。
今現在の事業主体の問題、これが大いに影響いたします。この事業主体をどうやってやるかによりまして、着陸料にも影響いたしますが、現在の六次空港整備五箇年計画の期間中では、国のスタンスはやはり調査研究というところ、調査でございまして、空港の成立可能性を調査しておるということでございまして、七次空整でどうするかということになりますので、七次空整で建設空港とならねばならぬと、建設空港にしなきゃならないと思っておりますので、そのときには事業主体がかっちりしていなければなりませんので、今のうちから事業主体論議は煮詰めていかなければならないと思っておりますので、中部空港調査会、あの報告も、案を幾つか出しておりますので、あの案をまたさらに検討して、現実、どのように決めるかということを早急に決めなければならないと思っております。
それから、埋め立て土砂の運搬でございますけれども、やはりこれは、常滑沖に運ぶとなりますと、船で運ぶのが一番よいのではないかという大まかな考え方を承っております。私どももそのように思います。海岸まで運搬しておいて、そこから船で運ぶというのが、一番コストとしても安上がりの方法ではなかろうかと。その場合は、埋め立て土砂を取りますと、取ったところにまとまった広い土地が生まれることになりますので、その土地利用の問題、開発の問題をこれから、跡地利用ですね、つまり。跡地利用も含めて考えていかなきゃならぬ、かように考えております。
それから、今の名古屋空港の兼ね合いでございますが、これは、今、結論というのは出ておりません。というのは、これは管理者であります運輸省と、それからさまざまな影響を受けます周辺関係市町と十分に相談をしてまいらねばならない重要な課題でございます。これは、新空港の採算性も、それから空港の利用者の利便性も、そういうものも考えつつ、総合的な観点から検討を重ねなければならないと思っております。今大阪も、伊丹の空港が議論に上っておるところでございまして、ああいう先例も眺めつつ、これは総合的に考えていかなければならないと、かように考えております。
それから、万博でございますが、海外誘致活動につきましては、本県関係者がＢＩＥの加盟国へ直接訪問をしております。で、各国の在日、東京におられます在日大使館にも働きかけておりまして、この点は、日本を除けば四十六ですから、全部で四十七でございますから、日本以外の四十六カ国のうち四十二カ国へもう既に行っております。それは、どうしても入れない、問題のある国に行っていないというだけでございまして、ですから、ほとんど全部行ったということでございます。しかし、行ったからといって安心をしているわけでありません。二度も三度も行かなきゃならぬところは行くべきだと思っておりますが、今までのところは、競合国は出ておりませんし、比較的好意的な、かなり好意的な反応をちょうだいいたしておりますけれども、そしてまた、もっと好意的なものの最たるものは、文書で支持するという、ペルーとかニカラグアとかコスタリカにおいては、文書で日本を支持するよという文書を既にいただいております。しかしながら、そのほかの国につきましては、おおむね好意的な反応でございますけれども、これはやはり十分今後注意して、また思わぬ結果にならないようにやっていきたいと思っております。
それから、東部丘陵線の延伸でございますが、あれは、東部丘陵線は、何としても万博に間に合わせなきゃなりませんのは言うまでもありませんが、その先へ延伸することは当然であろうと思うんであります。どこへ延伸するかということにつきましてはこれから検討いたしますが、大体これは常識的な範囲で考えてもわかることでございますけれども、まだ決定はしておりませんが、御提言がありましたようにいずれかの駅まで、そりゃそういう交通機関の駅へつなぐのは当然でございます。それにつなげて連結を図るわけでございますので、万博までは万博の予定地までで、それはとりあえずとめておきますけれども、あのＨＳＳＴはどんどん広がってしかるべき乗り物だと思いますので、今、実験はもちろん、九分九厘済んでおりますが、一〇〇％と言っていいと思いますが、あの実験線でよしということになっておりますので、あれを延伸をしていって、どこへ延伸して連結するのが一番効果的かということも、これから十分研究いたしましてやってまいりたいと思います。
それは、単に一方のみならず、多方面へもＨＳＳＴは使われてしかるべき交通機関ではないかと思っておりますので、まず、あそこの万博会場までやってみて、非常にこれは予想どおりよかったということになれば、どんどん広がっていくと思いますので、今後また十分検討してまいりたいと思いますので、今の御趣旨に沿った検討も十分やってまいります。
それから、この跡地でございますが、万博の跡地は、跡地って、済んだ後の話でございますけれども、今私どもがやっておりますのは、いろんな計画をつくっておりますけれども、これは必要最小限といいますか、まだ国は乗り出してきておりません。それは、あくまで万博は国の事業でございまして、さあやるとなったら、国が乗り出すんでありますけれども、やはり国は従来、どのような例を見ましても、最初から余りいろんなことは申しません。むしろ、黙って眺めているというスタンスでございます。決まればですね、国も一挙に出てまいりまして、それこそ各省ともに出てくるんじゃないかと思いますので、そういう場合には、国もいろんな計画が、内々温めておられるようでありますけれども、今まだ、表に出ていません。ですから、万博が決まれば、一挙にいろんな構想を、こちらが当惑するほど出してくれるんではないかと思っておりますので、これは、私どもは決めることが先決であって、今から国の構想を先取りしたようなことを言いますとぐあいも悪いという気もしますし、今はそこそこ最低限──最低限ということはないんですが、最小限ですね、の基本構想ぐらいにとどめておかないといけないなという感じで、今やっておりますので、私どもとしては、あの地域がずっと、もっと広い範囲にあいち学術研究開発ゾーンというのも考えておりますし、あそこに科学技術交流センターもつくりますけれども、そういうのも、あの地域にこれからいろいろな国の、大学の問題にいたしましても、あの辺を頭に置いておられるようでございますので、いろいろと出てくると思います。ですから、決まれば──決まればというのは、決めなければなりませんが、決まれば、あれもこれもということに相なろうかと思いますので、今の段階は、基本構想は穏やかな最小限の計画というふうに御理解賜りたいと存じます。
それから、中部圏のイベント会議の問題、中部圏でイベント会議が出たんですけれども、確かに岐阜の梶原知事が提唱しまして、みんな賛成でございます。それゃまあみんな賛成しますですね。長野県は冬季オリンピックを抱えておりますし、岐阜は花フェスタ、福井県は世界体操競技選手権大会、本県はといえば万博を控えておりますから、万博なんていうのはイベントの最たるものでございますので、賛成も何も、そんなものは最初から当たり前でございまして、結構結構に決まっておるんであります。
それが、何かえらく急に急浮上したように伝わったのかもしれませんが、これはみんな、どの県もそうやろうと思っていますんで、反対する人は一人もおりません。
それで、私はそのとき申し上げたのは、そういうことはもちろん当たり前のことだけど、その連携をとるためにいろいろ相談するんだが、そのときに交通体系をしっかりしておかないと、一つずつぱらんぱらんと単発的にぶち上げておっても、交通条件の整備を図っておかぬと、その効果が薄いと。どうしても交通条件をきちっとしておかないと成功はおぼつかないということを申し上げておきました。
したがいまして、中部圏知事会議で、部長級でいろいろ相談いたしますが、その部長級で相談するときも、つまり交通条件を、道路といわず、鉄道といわず、あらゆる面で交通条件を一緒に相談するようなイベントの会議にしないと、イベントの行事だけなら、それはもう知恵は幾らでもございますので、イベントだけじゃなくて、イベントを行うところへのアクセスその他の交通条件の整備も一緒に相談をしていこうではないかということを提案をいたしておきました。
それから、保育所の運営でございますが、保育所は、できるだけ利用しやすいような保育所になるように努力していきます。これは乳児保育、それから、もちろん御質問がありましたが、保育の延長、延長保育、こういったいわゆる特別保育の拡充をこれから図ってまいります。
それから、窒素酸化物の対策でございますけれども、これは本県は、東京、大阪に比べまして、環境濃度は非常に全般的に低くて、環境基準の適合率についても大きな差がありましたことから、自動車ＮＯｘ法の対象地域としておりません。なっておりません。ところが、最近になりまして、窒素酸化物の排出量の多い、ＮＯｘを排出することの多いディーゼル車が大変ふえてまいりましたので、幹線道路沿道の一部に二酸化窒素の環境基準を超えるところが出てまいりました。したがいまして、改善を要する状況になっております。
そこで、私どもとしては、まず何と申しましても、最新の排出ガス規制適合車、余り排出しない、適合した車へ転換を進めなきゃならぬ。それから低公害車の普及促進、それから、物流対策や交通流の対策などは、これは構造の問題ではありませんが、物流の問題を考える。それから交通流の問題もよく考えていくと。そして、そういうものも含めまして、充実した今後窒素酸化物総合対策を検討するのに、ことしの八月に、「今後の窒素酸化物対策について」というテーマにつきまして、愛知県環境審議会に諮問を今しております。同審議会からの答申を得まして、総合的な窒素酸化物対策を確立していかなきゃならないと、かように考えております。
12:
◯教育長（
野村光宏君） 学校週五日制についてお答えをいたします。
まず、保護者の理解を得る方策についてでございますが、現在、先導的に月二回を実施をいたしております調査研究協力校におきましては、児童生徒の生き生きとした活動する姿を通して、保護者や地域の理解が進んでいるというふうに思っております。また、来年度から実施をされる各学校におきましても、五日制の趣旨を生かした教育を着実に進めることを通して、保護者の理解は深まるものと思っておりますが、一層深めてまいりたいと考えております。
また、県教育委員会といたしましても、文部省の通知を受けまして、十二月五日付で教育時報の家庭版に、月二回の実施に関する保護者の理解を得るための配慮事項等を掲載いたしまして、周知に努めているところでございます。今後も、県の持つ広報媒体を活用いたしまして、学校週五日制の趣旨の広報に努めますとともに、市町村教育委員会や各学校を通じまして保護者の理解を得るように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、運動部活動のスポーツクラブへの移行についてでございますが、来年度から学校週五日制の月二回の実施に伴いまして、生徒の社会教育活動や地域活動への参加の機会がふえるということは予想がされます。その受け皿として、スポーツクラブへの期待は大きく、今後、施設面や人的な面で一層充実をすることが求められておると思います。
もとより、学校における運動部活動は、これまで生徒の個性の伸長、心身の健全な発達、生涯スポーツの基礎づくり、健全な社会的態度の育成などに極めて大きな役割を果たしてまいりました。これをスポーツクラブへ移行することにつきましては、全国的な問題でもあろうと思っておりますので、高等学校体育連盟、中学校体育連盟、各競技団体等にも諮りながら慎重に進めることが必要であると考えております。
今後の国の動向や地域におけるスポーツクラブ等の状況を見ながら、運動部活動のあり方について、さまざまな面から研究をしてまいりたいと考えております。
13:
◯警察本部長（
吉田正弘君） まず、銃の密輸入防止対策についてでありますが、御指摘のとおり、押収しましたけん銃のほとんどが外国製でありまして、国外から日本国内に流入したものと認められますことから、これを封圧することが、国内におけるけん銃の摘発と並んで最も重要な課題であると認識いたしております。
このため、けん銃の取り締まりを愛知県警察の最重点課題に取り上げまして、取り締まり体制を強化いたしますとともに、生活安全部、刑事部、警備部などの各部の力を結集して取り締まりを推進いたしております。
特に、密輸入対策につきましては、税関、海上保安庁等の関係機関と恒常的に情報交換を図るとともに、けん銃取り締まり対策部会地方機関連絡協議会や名古屋税関密輸出入取り締まり対策愛知地区協議会などを通じまして、一体となった取り締まりを推進いたしております。
また、外国の捜査機関からも、警察庁を通じ、けん銃情報の入手に努めるとともに、漁業、海運、航空業界等の関係者の協力を得まして、けん銃の密輸入情報の入手に努め、摘発を図っているところであります。
次に、暴力団等に対するけん銃の取り締まりについてでありますが、けん銃発砲事件の多発は市民生活に大きな不安を与え、また、治安上極めて重大な影響を及ぼすことから、深刻に受けとめております。こうしたけん銃は、大部分が暴力団周辺から流出したものと思われますので、この拡散化傾向に歯どめをかけ、大量に押収するため、暴力団等の武器庫及び密造、密売事犯の摘発を重点とした取り締まりを図っております。
そのため、組織、人など具体的にターゲットを絞った内偵捜査を強化するとともに、暴力団構成員やその周辺にいる総会屋、フロント企業等を一人でも多く検挙し、けん銃に関する尽き上げ捜査を徹底することにより、社会に潜在しているけん銃を一丁でも多く回収するべく、取り締まりを強化しております。
また、県民のけん銃に対する拒否感、抵抗感が低下することのないよう、ノーモアガンキャンペーン等の広報啓発活動も、今後一層強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯建築部長（
浅野宏君） 万博のメーン会場となります用地の買収状況でございますが、これまで、民有地百四ヘクタールのうち五二％に当たります五十四ヘクタールを取得いたしておる次第でございます。現在、開催希望通告の平成八年春までに相当部分の取得ができますように、粘り強く交渉をしているところでございます。
現時点で買収に応じていただけない理由につきましては、土地保有の希望が非常に強い。そのため、代替地の要望でありますとか、借地により、将来返還をしてくれというような要望があることが主なものでございます。
今後も、地権者の方々に万博開催について御理解が得られるように、さらに一層の努力をいたしますとともに、生活再建措置としての移転先の確保でありますとか、代替地の情報提供などの措置を講じまして、買収に協力していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
15:
◯民生部長（
安井俊夫君） 福祉に関する保育の問題でございますが、その中で、病後児デイサービス事業の推進についてのお尋ねでございますが、この事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上を目的として、本年度からモデル事業として実施されるものであります。県といたしましては、従来から特別保育等多種多様な保育ニーズに対応できるよう、積極的な事業推進に取り組んでいるところでございますが、この新しく設けられました病後児デイサービス事業についても、本県におけるニーズや、全国におけるモデル事業の実施状況を踏まえつつ、来年度以降、実施主体であります市町村に積極的に働きかける所存でございます。
さらに、保育を含めた子育て問題につきましては、現在、経済団体、労働団体、福祉団体、マスコミ等に御参加をいただいて、愛知県児童環境づくり推進協議会を設置しておりまして、この場を通じまして、県民的議論の展開や各団体における児童の環境づくりの推進を図っているところでございます。今後ともこうした対応を続けてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
16:
◯労働部長（
下方幸夫君） 福祉行政についてのうち、労働部関係についてお答えをさせていただきます。
まず、育児休業制度についてでございますが、この制度は平成四年四月法制化されたものでございまして、三年間の猶予期限が終わりまして、平成七年度からはすべての事業所に対して適応されることとなりますので、導入がおくれている中小企業等を中心にいたしまして、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
また、もう一点お尋ねのございました女性の再雇用制度についてでございますが、これも、育児休業制度と並んで、女性の社会進出に重要な役割を果たす制度であると考えておりますので、関係機関と連携を密にいたしまして、その普及啓発に一層の努力をしてまいりたいと存じます。
17:
◯環境部長（
伊藤桂子君） 環境問題のうち、電気自動車の普及に関連する部分についてお答えをいたします。
お尋ねの充電施設につきましては、本県では、自動車メーカー、電池メーカーなど二十七団体で構成いたします電気自動車普及プロジェクト研究会を設置し、官民一体となってその整備を進めてきたところでございます。その結果、県下で既に、名古屋地域を中心に十七基の急速充電スタンドが整備され、全国で最も高い整備水準にありますので、今後、電気自動車の普及に合わせつつ、その整備促進を図っていきたいと考えております。
また、電気自動車の購入に対しましては、現在、国の補助制度及び本県の公害防除施設整備資金の融資制度や、快適環境づくり推進事業費補助制度などの助成措置を講じているところでありますが、今後、こうした制度が一層積極的に活用されるよう、市町村など関係者へ働きかけを強めてまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、電気自動車につきましては、お示しのとおり、電池の容量等に課題はまだ残しておりますが、その普及は、二十一世紀における環境と調和した車社会をつくっていく上で極めて重要であると考えておりますので、今後とも、適用可能な分野から普及促進を積極的に図っていきたいと考えております。
次に、放置自動車対策についてのお尋ねでございますが、厚生省では平成五年四月に、交通上の障害となる路上放置車両の処理方法を定めまして、路上放棄車の発見から処理までの手順と役割を示したところでございます。また、中部運輸局におきましても、放棄自動車の未然防止対策の一つといたしまして、平成五年七月から自動車の使用の永久抹消手続の際に、新たに解体証明書の添付を義務づけております。
さらに、自動車業界で組織いたします路上放棄車処理協力会におきましても、市町村が処理した際に要した費用の一部を寄附金としてという形で負担する制度を実施し、放棄自動車問題に側面的に協力をいたしております。
しかしながら、平成四年度には四千八百十八台の放棄自動車が処理されましたが、放棄自動車を撤去いたしましても、すぐまた放棄されるなどの実態が見られ、市町村等においてその対応が大変困難を来しているところでございます。したがいまして、放棄自動車問題につきまして、さらに迅速に処理する方法や未然防止などを検討するため、本県では本年十月に、国、県、県警察本部、市町村及び関係業界の団体から成る放棄自動車問題処理対策検討会を設置し、現在、放棄実態や問題点について調査を実施するなど、鋭意検討を進めているところでございます。
第二点目の自動車の再利用対策についてでありますが、現行では、廃車された自動車は販売店等に引き取られ、必要な部品、再利用可能な部品などが回収され、残りは金属回収などに回され、そのほとんどが再生利用されております。また、自動車については、リサイクル法の中で、リサイクルが容易となる構造、材質を工夫すべき第一種指定製品に指定され、製造業者、修理業者の行うべき具体的な内容が定められ、メーカーにおきましても、社内にリサイクル委員会等を設け、製品の設計開発段階からリサイクルの容易性に配慮した取り組みが始められたところであります。
さらに、最近公表されました厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会廃棄物減量化再利用専門委員会報告では、容積や重量の大きい廃棄物の処理につきましては、何らかの形で製造販売業者による引き取り、再利用の仕組みを導入することが適当であるとし、国におきましても、今後の課題として検討されているものと聞いております。
いずれにいたしましても、廃自動車の再生利用をさらに推進するためには、全国的な視野で取り組む必要がありますので、今後とも、国等の動きにも十分注目してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
18: ◯五番（
山本明彦君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
本多進君）
山本明彦君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
本多進君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後零時三十五分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時三十四分開議
21:
◯議長（
本多進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
黒川節男君。
〔三十三番黒川節男君登壇〕（拍手）
22: ◯三十三番（黒川節男君） 私は、日本社会党愛知県議員団を代表し、県政各般にわたり総括的に質問をしてまいります。
ことしの夏、あの異常な暑さの中で、広島と長崎へ行ってきました。もう六年間続けています。半世紀ほど前に投下された新型爆弾は、一瞬のうちに広島と長崎の町を火の海にしてしまいました。それはまるで地獄絵図のようであったと語り継がれています。そして、その数日後に悲惨な戦争は終わりを告げたのです。
戦後の日本は、過去の過ちである戦争の反省から、平和憲法を制定をし、平和国家として生まれ変わり、今日の繁栄を迎えています。今では、世界で最も豊かな国であると言われるまでになりました。しかし、この豊かさが、この繁栄が、アジアの人々も含め、多くの人のとうとい犠牲の上に成り立っているということを私たちは決して忘れてはなりません。
八月六日の広島の朝は、線香の香りと平和への祈りから始まり、八月九日の長崎の町は、平和への鐘が鳴り響きます。恒久平和を願う人々の姿は美しく見えるものです。しかし、過去の過ちである戦争による犠牲者への補償はいまだに十分だと言えません。
歴史とは不思議なものです。あの八月六日に土井衆議院議長が誕生し、そして八月九日には、長年続いてきた自民党単独政権に終止符が打たれ、細川連立政権が誕生していくのですから。そして今、だれもが想像することのできなかった、社会党の村山首班による自、社、さきがけの連立政権へかわっています。政治が大きく動き、変化をしているのです。
さきの衆議院選挙からわずか一年数カ月の間に、内閣は三代目に入っています。そして、その内閣がかわるたびに、内閣を構成する政党の枠組みが変わっていくという現状。それどころか、政党そのものが生まれてはみたものの、初めて開かれた全国大会が解散大会になってしまい、すぐに消えていく政党の姿など、主権者であるはずの国民が今日の政治の激変についていくことができないでいるのです。
今、国民の目に映る中央政界の動向は、先行き不透明、政界の液状化現象という言葉であらわされているように、全くわからないというのが本当ではないでしょうか。しかし、どんなに政党の枠組みが変わろうとも、政治の基本は、人々の日々の暮らしの中での問題を主権者である国民とともに考え、問題解決のためにともに行動することだと思うのです。
新空港、愛知万博など、巨大プロジェクトを控えている愛知県の知事として、今日の中央政界の動向についてどのように認識をし、今後どのように動いていくと考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
質問の第二は、円高と県内産業の動向についてです。
円は史上最高値を更新しました。そして、この円高は、産業の生産拠点を世界のどの地域に移せばよいのかと考えるときに、重要な要素になっていきます。それは、企業経営にとって、経済効率は切り離すことができないからです。産業や経済活動の国際化が進むにつれて、日本を脱出し、安い労働力を求めて、海外に進出する企業がふえ続け、国内、国外を問わず、生産拠点を転々と移動する企業もあらわれているのが現在の実情です。
過去に、安い労働力を求めて、台湾、韓国などに進出した企業が、これらの国の経済発展で賃金が上昇したのを嫌い、中国、インドネシア、ベトナムに生産拠点を再び移動をし始めているほどです。台湾の賃金は日本円に換算して月額七万円。これに対し、中国では月額六千円、インドネシアではさらに安く、月額五千円。この実態の中で、低賃金を求めてさまざまな地域へ生産工場を進出させ、そして、採算の悪くなったところは次々と閉鎖をし、整理をしていく企業の実態。量産品の生産はすべて海外に移管し、日本では本社と営業拠点だけになってしまっている企業。このような現状は、経済の国際化、自由化の中で、企業戦争に生き残りをかけて果敢に挑戦をしてきた結果であると言えるのです。しかし、このことが結果として、地域産業の空洞化を招き、今日的な問題になりつつあるのです。
トヨタ自動車は、急激な円高に対応するためにカローラのアメリカへの輸出を取りやめ、現地生産で対応することにしました。これは、アメリカ・ケンタッキー第二工場が本年九月に本格稼働したのを機に、北アメリカでの生産を一九九六年に、昨年の五割増しの七十九万台に引き上げると発表し、さらに、九七年以降もカナダ工場を年産二十万台体制にするという拡張計画を打ち出しています。自動車産業も、海外への生産移転の流れの中にあるということを私たちは認識しなければなりません。
生産の海外への移転を積極的に進めていると言われる本田技研工業の鈴鹿製作所では、ピーク時の生産台数の三分の二まで減少しています。三重県四日市港から輸出されるホンダシビックなど、鈴鹿製作所で生産されている完成車の輸出台数は、ことし八月では前年度比一三％減、この九月では六二％減と大幅に落ち込んでいます。これに引きかえ、自動車部品は前年度比三〇％以上の伸びを示しています。しかし、この部品も、現地調達の不安がつきまとっていると言えます。そして、その方向で社会は動いていると見るべきです。もう空洞化は必然的な流れとして受けとめていくべきである。
「例えば、テレビなどを国内でつくり続けていたならば、結局じり貧になり、すべてを失っていたのだろう」との、ある家電メーカーの言葉が重くのしかかってきています。企業は国境を越え、国際化しています。企業が蓄積した技術やノウハウは国際公共財になりつつあるのです。そして、海外に進出した企業は、今ではその国の経済の中に組み込まれ、その国を支えているのです。
国民経済研究協会が九月に出した報告では、海外移転は産業高度化の一環。円高でも、日本の製造業の生産性は向上しており、空洞化は起きないとも指摘しています。しかし、この労使一体となった血のにじむような合理化努力による生産性の向上が対外競争力の強化につながり、日本の黒字を増大させ、一段と円高を招くという皮肉があることも忘れてはなりません。
一番心配なことは、円高、空洞化によって起きる産業構造の変化に、雇用機会の確保が円滑に移行できるのかということです。政府もこの問題について、新法の準備をしているようですが、知事は、今日の状況を踏まえ、県内産業の空洞化に伴う今後の雇用の動向についてどのように見ておられるのか伺います。
また、物づくりのノウハウというものは、失われるともとに戻すことは難しいと言われていますが、生産の拠点が海外に移転していく中で、製造技術の空洞化を招くことはないのか。産業立県としてどのように考えておられるのか伺います。
質問の第三は、地方分権についてです。
私は、村山内閣が誕生したとき、国際的には、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化、国内的には、被爆者援護法の制定、部落解放基本法、それに地方分権推進のための基本法の制定に期待を抱きました。今でも大いに期待をしているところです。
昨年の六月、衆参両院は初めて、この地方分権について国会決議を行いました。このことを受ける形で、衆議院では昨年八月、そして参議院では九月に、それぞれ地方分権特別委員会が設置をされました。しかし、審議は両院とも、参考人を招いて、一日行われただけです。
地方六団体の意見書や、地方制度調査会の答申が出ているのにもかかわず、今日まで、国会における地方分権について、審議は期待したほど進んでおりません。それでも、この十二月に政府が地方分権大綱を決定するに当たり、山場を迎えようとしています。
総理自身、次の通常国会に地方分権推進法案の提出を明らかにするなど、地方分権はようやく動き出すように見えます。「分権化の挑戦は、いつの場合も各省庁の強い抵抗に遭って、敗北の連続の歴史だった」と、旭川市長を経験した五十嵐広三官房長官が言うように、この地方分権を本物にしていくためには、政党や国会、それに地方自治体が積極的に議論を展開し、強力に後押しをする必要があります。
地方が自信と誇りを持って、みずから
選択をする自由を持ち、その自由に伴う責任を負うことができるのが成熟社会だと言えます。地域のことは、そこに住む人が一番よくわかっています。どのような公共サービスをどの程度のコストで行うかは、住民に身近な自治体が行えばよいと思うのです。地方自治体が中央政府と違うところは、即応性、柔軟性、総合性にあると言われています。しかし、現行制度の中では、細かい点にまで各省庁が関与するために、縦割り行政に縛られ、住民の立場から総合的行政を行うことが困難になっています。
昨年の九月議会の代表質問でも、私は指摘をしていますが、住民にとっては、建設省の一般道路でも、農水省の農道、林道でも、便利で安全に通行できれば同じなのです。大切なのは、中央政府の縦割りを自治体が総合化し、わかりやすく、むだのない公共サービスを地域の実情に合わせて行っていくことだと思うのですが、このような努力を具体的に本県でも行われているのか、お伺いをいたします。
今回の地方制度調査会の報告では、地方分権推進法をあえて時限立法にし、五年間程度で一定の成果を上げるように注文したこと。権限の移譲を住民に一番近い市町村を基本にしつつも、今回はひとまず都道府県と足並みをそろえたことなど、現実的な問題提起であるとも言われていますし、実施状況を監視する機関として、地方分権推進委員会の設置を提言していますが、この調査会報告について、知事はどのような感想をお持ちなのか、お伺いをいたします。
地方分権の流れの中にあっても、長期にわたった中央集権の中で生きてきた地方自治体の職員が地方分権に対応できるのかとの指摘が後を絶ちません。確かに、地方独自の発想に乏しく、国の顔色をうかがったり、他の地方の動向を眺めていることが多く、結局、横並びの独自性のないものになるのではとの指摘があるのですが、このことについてどのように思っておられるのか、お伺いいたします。
地方分権を支えるのは地方団体の財政基盤の充実であり、税制改革に当たっては、地方税制の改革を位置づけなければならないとし、地方団体の安定した税財源のために地方消費税が導入されるのですが、このことについてどのように思っておられるのか、お伺いをいたします。
ここで、行政手続法に触れていきたいと思います。
この行政手続法は、行政の手続をできるだけ公正、透明なものにし、行政と企業、そして、国民との関係を改善することを目的にしています。主に企業が対象になりますが、個人、中小事業者も、行政指導、処分に異議を唱えることができるようになりました。この法律によって、行政機関は、行政指導の内容とその責任者を明確にしなければならなくなったほか、企業が口頭指導を受けたとき、それをより明確化するために書面で交付するよう求めることができるようになりました。この法律によって、とかく不明朗なところが少なくなかったと言われてきた行政手続のあり方に、透明性が増すとの期待が大きくなっています。
ところで、この行政手続法は、国政と地方行政を同次元で論じるべきでないという地方自治の立場から、自治体の独自行政事務を法の対象から外し、条例などで対処するよう努力義務を課しているところですが、この県独自の行政手続条例の制定についてどのような認識でおられるのか、知事の見解を伺います。
質問の第四は、戦後五十年問題についてです。
戦後五十年を迎えるに当たって、過去の大戦の評価をめぐって、さまざま議論が起きています。この議論の中で、厚生省が建設を予定している戦没者追悼平和記念館の計画もおくれ、戦後五十年に当たる来年末予定のオープンは絶望的になってきています。それは、この記念館に展示されるもの、展示の方法によって映し出されていく歴史観、この歴史観対立が根底にあるからだと言われています。確かに、戦争の名称を大東亜戦争、太平洋戦争あるいは十五年戦争と表記するかでも、明らかに歴史観は映し出されていきます。その意味でも、平和記念館的施設は、常に深刻な歴史観の問題を抱えていると言えるのです。
一方で、アジア侵略の視点もとらえ、日本の加害責任を明確にしていくべきであり、戦争の悲惨さとむなしさを強調すべきであるとの主張がある反面、もう一方では、戦争の悲惨さを強調すれば、戦没者の崇高な志を後世に伝え、顕彰する義務が薄れていくことになり、これは靖国の英霊を冒涜し、遺族の名誉を傷つけるものだとの声もあるのです。過去の大戦におけるこれほど大きな歴史観の違いは、国民の悲劇だと言わざるを得ません。
過去の大戦について、教え過ぎる韓国、朝鮮、全く教えない日本という言葉があります。そういえば、町史、市史など郷土史の中には、過去の大戦中の歴史がすっぽりと抜け落ちているのをよく見かけます。
韓国の女性がこんな話をしてくれました。名前を聞かれたとき、母国語で名のったら、「日本名は」とごく自然に聞き返されたそうです。このことが非常に悲しいことだと彼女は言うのです。あなたは、中国やイギリス、アメリカの人に「日本名は」と聞き返すことがありますか。この問いかけに私たちは答えることができるのでしょうか。日本が進めた朝鮮半島の植民地支配の歴史。その中で、名前まで強制的に日本名に変えさせてきた歴史。この暗い歴史を知らないまま、心の中に今でも植民地支配を宿している私たちに、反省することばかりなのです。知らないことは、時として人を不幸にします。だからこそ、忘れ去ろうとしている過去の暗い歴史を少しでも明らかにしたいものです。
そこで伺いますが、戦時中における朝鮮人の動向が記されている当時の知事引継書の有無について、過去数回にわたり調査を依頼していますが、いまだにわからないとのことです。しかし、お隣の三重県では、先日発見され、当時の貴重な資料であるとの評価がされていますが、どうして本県では知事引継書の存在がわからないのか、改めて伺います。
来年の終戦満五十年を迎えるに当たり、記念事業の具体策を検討するために終戦五十周年事業調査検討会議が設置され、来年度の予算編成に間に合うように会議を重ね、この十二月一日に報告書が提出されましたが、来年の記念事業はどのようなことを考えておられるのでしょうか。また、メモリアルセンター構想についてどのように議論されているのか、お伺いをいたします。
質問の第五は、本県が予定している巨大プロジェクトについてです。
初めに、中部新国際空港について伺います。
新空港なくして、あすの愛知は語れないと、多くの人が最も熱い期待を寄せているプロジェクトがこの新空港です。二十一世紀初頭までに、常滑沖の伊勢湾海上に人工島を造成し、新時代の超音速旅客機の就航や、二十四時間運航可能な本格的国際ハブ空港の建設は、平成八年度からスタートする第七次空港整備五箇年計画期間中の着工を目指して、航空審議会の検討が始まる来年春に向け、空港計画案づくりの最終段階に入っています。
これに先立ち、専門委員会からこの計画案のたたき台にされる中間取りまとめ案が公表されました。今回の取りまとめ案の特徴は、四千メートル滑走路二本、空港基本施設だけで九百から一千ヘクタールとした全体構想も視野に入れ、護岸工事は先行建設しつつも、開港時は三千五百メートル滑走路一本で、空港本体の広さは四百六十から五百三十ヘクタールと、航空需要から実際に建設可能な規模を明確にし、現実的な案が示されています。
しかし、問題の事業主体のあり方について、関係自治体や経済界の事業費負担の問題、騒音公害に一番かかわりのある建設位置、新空港への利便性など空港需要に深くかかわってくる空港アクセス、そして、基本構想時に検討が必要とされる国内線の新空港への全面移管も含め、現在の名古屋空港との関係など、懸案はすべて先送りの感じがしてなりません。これらの懸案を県民の前に明らかにし、理解と協力を求めていかなくてはなりません。
そこで伺いますが、これらの懸案についてどのように考えておられるのでしょうか、伺います。そして、第七次空港整備五箇年計画は来年二月ごろから、航空審議会で検討が始まると聞いていますが、最終的な空港計画案はいつごろ明示されるのか、伺います。
また、中央から見ると、なぜ今、中部に新空港かなど、ＰＲ力が弱いとの指摘に対し、どのように対応されようとしておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
次は、愛知万博について伺います。
二十一世紀初頭に愛知県で万博をと知事が構想を打ち上げてから、はや六年の年月が流れています。瀬戸市南東部を会場候補地として、「技術・文化・交流──新しい地球創造──」をテーマに、ことし六月まとまった基本構想によると、地球市民交流の杜をイメージし、持続可能な開発で、自然と調和する会場づくりを目指し、主会場の二百五十ヘクタールを、都市、田園、山村の三ゾーンに分け、未来の万博像を目指しています。入場者数は四千万人を見込み、跡地は産業技術博物館や万博情報施設などを配置し、世界的な学術交流、自然との共生拠点と位置づけています。この地方に夢と希望を乗せた愛知万博ほ、一年余り後に迫った九六年の公式立候補に向けて、順調に準備が進められていると言えます。
オーレ・フィリプソンＢＩＥ議長ら関係者がこの十月、万博予定地である瀬戸市南東部を視察し、環境がとてもすばらしい。美しい展示ができれば、自然と一体になったいい会場となる。候補地として申し分ないと太鼓判を押したと言われています。そして、万博のあり方についても、万博はそのときどきの人類の進歩を映し出す鏡であると言える。国際的な動きを無視して計画を立てることは意味がないと指摘し、地元が策定した基本構想についても、構想ができたからといっても、開催直前まで、本当の構想ができたとは言えない。今後も、細部にわたって検討が続けられることになると語り、万博の誘致の見通しについては、見通しは明るい。愛知は有望な候補地であるとしつつも、競合国が出ないとは限らない。そのためにもよいプロジェクトを準備することが大切であると指摘されたそうです。
しかし、一方、自然破壊につながるとして、瀬戸市の万博誘致に反対しているグループがあることも事実です。これらのグループは、この万博を箱物行政、土建行政の延長線で見ています。確かに、今日までの県行政の発言の中には、三点セットプラスワン、万博を地域活性化の起爆剤にという時代錯誤的な言葉で代表されるように、この万博に対する認識が不透明だと言わざるを得ません。
そこで伺いますが、国際博覧会シンポジウム'94でのパネラーの皆さんの、持続可能な開発の方向を探り、九二年の国連環境サミットの課題の回答を示す場にも位置づける。人類の発展が基本だが、地球全体の繁栄がなければ、人類の幸福もない。十九、二十世紀のように自然を克服する技術ではなく、自然と共存共栄する技術が求められているとの提言が愛知万博の姿であるならば、このことをもっとＰＲし、愛知が目指す万博像をわかりやすく、県民の前に明らかにすべきだと思うのですが、どのように考えておられるのか伺います。
大切なことは、地球のために愛知から世界に向けて何を発信することができるのかということであって、地域的なことでこの万博を考えるべきではないと思うのですが、御所見を伺います。
質問の第六は、農業問題です。
農産物の市場開放に備えた農業対策の大枠が決まりました。九五年から向こう六年間で、六兆百億円という規模です。新規就農を促進し、平地の農家は大規模化を軸に、体質強化を図るとともに、中山間地域では、複合経営などにより収益の向上を目指し、農産物自由化に対応できる国内農業を構築するとしています。そして、大綱では、今後の農業政策の基本方針として、一、農業を魅力ある産業として確立。二、農産物の国内供給力の確保。三、適正価格での安定供給。四、活力に満ちた農村地域の建設の四点を列挙し、現行の農業基本法にかわる新たな基本法を制定するとしています。
そして、具体的には、大規模化について、農地の過半を大規模農家に集積するために、約百三十万ヘクタールの農地を流動化する必要があると試算。農地の利用集積を奨励し、そのうち百十万ヘクタールを利用権設定などにより流動化し、残りは自治体が出資する各地の農業公社が離農者から農地を買い上げ、将来的に担い手に売却していく事業を強化し、農地売買を促していくことにしています。
大規模な水田づくりに向けて、土地改良事業などハード面をどれほど整備しても、耕作地の集積などソフト面の整備が進まなくては意味がありません。農家の土地への愛着という現実の中で、農地の流動化が本当にできるのでしょうか。
そこで伺いますが、農業開発公社による農地の売買は、過去どの程度であったのか。そして、今後どの程度を見込んでおられるのか伺います。また、公社の購入価格が愛知の実情に合っていないとの指摘がありますが、坪当たり最高価格はどの程度に設定されているのか、お伺いをいたします。
私は、農業の大規模化をしても、コスト減にはそれほどつながらないと思っています。岩手県で行われた農業者のフォーラムにも、勉強のために参加をしてきましたが、そこでの大規模農家の発言は、「規模は大きくしたけれど、暮らし楽にならず」でした。それは、農機具、肥料、土地代など経費がかかり過ぎるとのことです。そして、消費者の皆さんに知っておいてもらいたいことは、大規模化によって土が死んでいくということ。環境が確実に汚染されていくということ。一番大切な安全な作物がつくれなくなっていくということなのです。それは、大規模農家では有機農法をすることができない。手で雑草を取ることは無理。結局、農薬頼りの農業よりできなくなることを意味していることがわかっているのですか、とのことです。このことについての御見解を伺います。
農業条件の不利な中山間地域は米に固執せず、花、野菜など、高収益と複合経営、農産物加工、販売、農業観光などを組み合わせて収入増を図る計画があるとしていますが、本県の場合、将来的にはどのようなプランで進めようとされているのか伺います。
あわせて、農山漁村ふるさと事業の創設が決まりましたが、この事業をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
この農業対策が公共事業だけで三兆五千五百億円に見られるように、結局、今回の農業対策は、土建業者が潤っただけで、農民のためにはならなかったと指摘されないようにしたいものです。
質問の第七は、芸文センターに絡む県行政の不祥事についてです。
「赤字補てんを追認」「検察追認予想どおり」「赤字補てんを認定」「赤字補てんの見返り認定」、十一月十八日、名古屋地裁で奥田前副知事に有罪判決が下された直後の新聞各紙は、このような見出しで報道をしました。
赤字補てんを認めた元県幹部など、関係者の供述調書が証拠採用されていることを考えるならば、裁判長が判決の中で、工事関係者の要請に県は設計変更でこたえたと述べ、補てんの事実を認定したのはごく自然の結果だと言えます。しかし、マスコミが一斉に「赤字補てん」と報道したこの判決内容を知事や県当局は、いろいろ見方もあろうが、私たちが見る限り、必ずしも赤字補てんを認めているとは思わないとし、これまでの県の説明と矛盾しているとは思わないとの見解です。
確かに、この裁判では、赤字補てんの有無を争ったものではありませんが、判決要旨を読む限り、赤字桶てんがあったと見るのが常識です。この常識的判断ができず、お役所的に考えていくところに、今日的問題があると思うのです。
愛知芸術文化センターの設計変更については、約二十九億円の赤字発生が予想され、大成などジョイントベンチャー側は請負代金増額を求める嘆願書を提出。県は、設計変更契約を行うことで、ジョイントベンチャー側の要請にこたえたとの判決要旨に対し、県は一貫して、嘆願書の提出と設計変更は別次元の問題であり、大成などジョイントベンチャー側に便宜を図ったものではないと主張しています。
しかし、現実に大成側は追加工事契約の予算執行に際して、有利な取り計らいを受けた謝礼としてわいろを持ってきているのです。このギャップが問題なのです。仮に一〇〇％県の主張どおり、よりよいものを建設するための設計変更であったとしても、この設計変更は、大成側にしてみれば二千万円のわいろを贈るほど、おいしい話だったということを認識し、反省すべきです。御見解を伺います。
赤字補てん疑惑の根拠になった当時の建築部幹部の参考人調書について、県は事実無根、捏造された調書であるとの立場をとっています。しかし、愛知県元幹部が赤字補てんを認めた調書に署名、捺印した事実は消えることはなく、このことによって、一人の人が裁かれていったことを厳粛に受けとめるべきです。今になって、あの調書は言わされただけ、あれは間違いだったとは、ただただあきれるばかりです。こんな無責任な人が県の幹部職員であったことについて、今どのように思っておられるのか、お伺いをいたします。
質問の最後は、いじめの問題です。
一人の少年がこの世を去りました。そして、この少年が残した一通の遺書が多くの人の涙を誘い、連日、新聞やテレビのワイドショーで報道されています。
「いつも四人の人にお金を取られていました。そして、きょう、持っていくお金がどうしても見つからなかったし、これから生きていても……。だから……」と死を選ぶ理由を記し、なお、「お金を取っていた人たちを責めないでください」と書き加えられています。このような余りにも優し過ぎる少年が、なぜ死を選ばなくてはならなかったのか。
この学校では、三年前からいじめ対策委員会が設けられ、それなりの活動をしてきています。しかし、情報は収集したけれど、具体的ないじめの実態を把握することができず、対応策を出すことができなかったと言われています。
テレビのワイドショーは教育現場まで入り込み、学校の責任を追及しています。学校は責任を免れるものではありません。しかし、親にも話せないことを学校の先生に話せるのか。ある生徒は「いじめがひどくなるから、話すことはない」とも言います。そして、この遺書を見た人は、「こんにひどければ、恐くてとても話すことはできないだろう」とも。
休みの前にはいつも、多いときで六万円、少ないときでも三万から四万円。このお金のために、大切にしていたゲームソフトや漫画の本を売り、借用書を書いて家から百十四万円。「これはいじめではなく、まるで恐喝だ」との声です。
そこで伺いますが、生徒間のいじめを知った場合、「完全にやめさせる方法は見つからない」との現場の声があるのですが、学校におけるいじめグループへの指導の限界をどのように考えておられるのか。そして、その限界を超えたときはどう処理をすることになっているのか伺います。
また、問題をすべて学校に押しつけがちな昨今の風潮についてどのように感じておられるのか、お伺いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事
鈴木礼治君登壇〕
23:
◯知事（
鈴木礼治君） 今日の中央政界の動向でございますが、今後どのように展開を示すかという御質問でありますが、私にもわからぬわけでございまして、これが実感でございますが、しかし、現在の中央政界をめぐりますさまざまな動きも、経済の成熟化とか、あるいは高齢化、万事グローバル化しております。こういう社会経済環境の大きな変化とも関連があるんではなかろうかと存ずる次第であります。
そこで、新空港とか万博とか、そういったものはこの地域にとっても必要でございますけれども、我が国にとりましても必要でございますので、これは、政権がどのような枠組みになりましょうとも、引き続き国等へ強く働きかけまして、これは推進を積極的に行ってまいりたいと、かように考える次第であります。
それから、円高と県内産業の問題でございますが、産業の国際化の進展は、生産拠点の海外移転とか、あるいは輸入品の拡大などによりまして、国内の雇用、就業機会を減少させる面を持っております、一方におきまして。ところが、また一方におきましては、安価な、安い輸入品の増大は実質所得の向上をもたらしますし、消費活動の活発化を通じて、雇用とか就業面にもプラスに働く面も、あわせ持つのでありまして、一方的にマイナスばかりというわけでもない、また、プラスばかりでもない、そういう状況でございます。
そこで、今後の雇用動向でございますけれども、規制緩和も行われるといたしまして、構造改革が行われるといたしました場合、二〇〇〇年に向けまして、製造業においては生産拠点の海外移転とか生産性の向上により、ある程度の需要が減少すると見込まれます。ある程度は減るであろう。しかし、また一方では、サービス業とか情報・通信分野、それから住宅の分野、医療・福祉分野などでは、かなりな需要が、雇用の需要の増加が見込まれておりますので、これからは、急激な円高による新しい問題としてクローズアップされてきてはおりますけれども、産業の空洞化がクローズアップされてきておりますけれども、これは、プラスにもマイナスにも働く両面を持っておりますので、もう少し状況把握に努めていかなければならないと考えておる次第であります。
そこで、空洞化が少なくとも現在相当程度進行しておりますが、この場合に、空洞化を防止するということにつきましては、本県の立場といいますか、本県のあるべき姿としては、高度な技術の集積を持たねばならないと思います。そして、高度な技術を集積することによって、世界をリードする創造的な研究の開発、技術の高度化を進めて、国内、国外の生産のネットワークの中枢性、この中枢性を高めていくことが極めて重要であろうと存じます。
こういう観点にずっと以前から立っておりまして、先般、九月に設立いたしました科学技術交流財団、これが推進母体となって、内外の研究者、技術者のネットワークづくりを進めてまいりたいと思っております。この地域から新しい科学技術を創造いたしまして、新たな産業を育成する科学技術交流センター計画も現在進めておりまして、技術振興策を積極的に進めているところでございます。
それから、地方分権でございますけれど、国は縦割りになっておりまして、各大臣、各省に大臣がおりまして、各省の権限を縦に流してくるわけでありますので、非常に総合化というのは難しいわけでございますけれども、地方公共団体になりますと、首長に権限が一本化されておりますので、国に比べれば、総合化が容易なのであります。
本県の二十一世紀計画にいたしましても、「愛フルプラン」にいたしましても、各省庁の事業を取り込みまして、本県の実情に合わせて総合的に体系化をしております。心身障害者コロニーでも、御承知ように、厚生省、文部省、労働省の関係いたしますものが、総合的にあのコロニーの中に整備をされておるわけでございまして、これからの中部新国際空港の場合でも、運輸省を初め、建設省等々ございますけれども、県は一体的に取り組んでいかねばならないと。
こういうことで、地方分権は、結局、国の縦割り行政を総合調整をするという、妙な立場からでございますけれども、逆の立場から、総合的に調整を図っていく作用を結果的に営んでおるわけでありますので、分権はどんどん進めるべきだと、かように考えます。
それから、地方制度調査会の答申に関する感想でございますが、これはおおむね、結論からいいまして、おおむね評価できると思います。これは、地方分権の推進に関する意見書において、知事会などで私どもが主張しておりましたことがほぼ盛り込まれておりますので、これはおおむね評価できるものと、このように考えております。
それから、地方分権に対応できる職員が必要ではないかということでございますが、本県職員につきまして、日ごろ、実務を通じまして、政策形成能力とか総合調整能力は十分に持っておりますので、地方分権が実現されましても、事務的に困ることはございません。
それから、財源の問題でございますけれども、分権は、仕事だけ分権しても、やはりそれに伴った財源が、裏づけがないといけないということは、御質問にありましたが、当然でございまして、その点、現実の問題といたしまして、地方消費税、あれが導入されるということは一つの前向きの結果であろうと、一歩踏み出したことであろうと存じますので、地方消費税の導入は、私どもは評価をいたしておるところでございます。
しかしながら、これで済むものではございませんので、今後とも、地方税源、いわゆる地方財源、これの充実強化は、今後も引き続き、強く国に働きかけていかなければならないと、かように考えます。
それから、終戦五十周年事業の調査検討会議が報告書をくれましたわけでありますが、数多くの貴重な意見を御提案いただいております。まず、平成七年度に実施すべき終戦五十周年記念行催事等、それから戦争に関する資料の収集、保存、展示等の事業の二つを大きな柱として、戦争に関する歴史的事実を正しく理解し、継承する事業とか、戦没者を追悼し、遺族を援護する事業など、多くの事業の実施について提言をしていただきました。
次に、民間で提唱されておりますメモリアルセンター構想でございますが、これも検討会議の報告書の中で、戦争に関する資料の収集、保存、展示等の事業ということで、戦争の歴史的事実の継承とか、将来に向けた情報発信など、複合的な機能を持った施設が必要であると、こういうことを積極的に提案をしていただいております。
この施設の基本的な性格や目的など、施設の設置に向けた大枠の考え方とか、それから、基本的方向について提言をいただいておりますので、これは名古屋市とも連携をとらねばなりません。よく相談いたしまして、県下市町村や民間の関係の団体の方々とも相談をしながら、協力を得ながら、来年度から設置に向けた調査検討組織を設けるなどの具体化に向けて努力をしたいと考えております。
それから、中部新国際空港の調査会から公表された内容でございますけれども、これは断定的な一つの案を示しておるわけではございませんで、幾つかの案を提言、提案いたしておるわけであります。
これは、特に空港の規模、それから建設費等空港の整備内容、こういうものについて中間的に取りまとめております。これは順次、これから地元としても、考え方、その他について詰めていく、整理をしていくことでございますが、何といいましても、現在は六次空整期間中でございますので、可能性の調査でございまして、空港計画を決定する段階ではございませんので、次の第七次空整でいよいよ新空港の事業化が位置づけられるということになります。そこで、事業主体をどうするか。それから、建設工事の進め方はどのようにするか、こういったことをこれから詰めていかなければならないと思います。
それから、万博でございますが、万博は、基本構想におきまして、自然と共生して、持続可能な開発を実証する会場づくり、これが基本目標に位置づけられております。したがいまして、これからも研究する場はたくさんあると思います。国際博覧会のシンポジウムも提案があったわけでありますが、国内的には、県内県民の方々の御理解を得ることが何よりも重要でございますので、地元瀬戸を初め、県下各地で行われる各種の会合等の場を活用して、きめ細かく説明を行っていかなきゃならぬと思います。シンポジウムの開催もさようでございますが、意向調査等も通じまして、理解の促進に努めてまいるところでございます。
それから、二十一世紀最初の万博として、地球のためにどのようなことが、全世界に対してどのような立場をとるかと、こういうことが大きなポイントであろうと思います。基本構想の中でも示されておりますように、人類は世紀の変わり目に当たって、大きな転換期を迎えております。この状況を打開して、世界の調和的発展や、かけがえのない地球の保全を図っていくには、世界の人と人、世界の技術や文化の地球的規模での交流こそが不可欠であると、このように考えるわけでありまして、その考え方が「技術・文化・交流──新しい地球創造──」というテーマに凝縮されておるんだと、このように考えております。
それから、芸術文化センターの点でございますが、これは、バブル経済のさなかにありまして、限られた予算の中でよりよい施設とするために、各職員が精いっぱい努力してくれたものでありまして、必要な設計変更に基づく適正な支出であって、赤字補てんのためのものではございません。私自身も、予算編成の過程におきまして、設計変更、契約変更については承知しておりましたが、赤字補てんという考え方は一切持っておりませんでしたし、また、赤字補てんという言葉は、そのころもずっとありませんでした。
以上でございます。
24:
◯教育長（
野村光宏君） 学校におけるいじめについてお答えをいたします。
まず、学校におけるいじめグループの指導の限界についてでございますが、さまざまなケースが考えられますので、限界のありようについては、一概に申すことはできにくいと思います。しかし、いずれのケースにおきましても、学校はいじめられる生徒の心情を第一に考え、保護者及び教師間の連携のもとに、最善の努力を傾けて指導をすべきであると考えております。
それから、問題をすべて学校に押しつけがちな風潮についてでございますが、学校教育への過度の期待につきましては、これまでも指摘をされているところでございますが、学校週五日制が実施をされております現代の社会におきましては、家庭や地域の教育力を高め、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てる環境をつくっていくということが重要であると考えております。
25: ◯参事（千田勲君） 行政手続条例の制定にかかる御質問についてでございますが、御指摘のございました県独自の行政事務に係る行政手続につきましては、法律の趣旨を十分に踏まえまして、県民の権利や利益が保護できるよう、あるいは県行政の信頼を確保できるよう条例を制定していく必要があると認識いたしております。
このため、現在、各種事務の実態を調査いたしまして、鋭意その準備を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
26: ◯参事（坪井敏之君） 知事引継書の存在についてのお尋ねでございますが、当時の知事引継書につきましては、平成三年以来再三にわたりまして、県の図書館あるいは公文書館におきまして捜しましたが見当たらず、発見するに至っておりません。
残念ながら、当時の文書の経緯がわかるような資料がございませんので、現在のところ、手がかりがないわけでございますが、引き続き発見に努めてまいりたいと存じます。
27:
◯企画部長（
河内弘明君） 新空港の中央等へのＰＲの問題でございますけれども、来年にかけましては、七次空整の審議が始まる非常に重要な時期でございますので、特に力を入れてまいりたいと考えております。
このため、期成同盟会等を軸にいたしまして、議員連盟のお力もいただきながら、活発な促進活動を進めたいと思っておりますけれども、関係者、一堂に集まっていただけるような中央でのシンポジウム的な行事も、一案ではないかと考えておるところでございます。
28: ◯農業水産部長（原田昌衛君） 農業問題のうち経営規模と生産コストの関係でありますが、稲作経営についての国の生産費調査によりますと、経営規模が大きくなるに従い生産コストは低減しており、いわゆるスケールメリットが見られます。しかし、規模が拡大しても、圃場が分散しているため、御指摘のように、コスト低減の効果がそれほどでない場合もありますので、地域の話し合いにより農地の利用調整を行い、集団化することが重要であると考えております。
また、規模拡大に伴い、農薬等に依存する割合が高くなるのではないかとの御指摘でございますが、県内では既に、大規模経営を行っている稲作農家や施設園芸農家が、畜産から出る有機物を利用して土づくりに励み、肥料や農薬を減らして、成果を上げている事例も数多く見られます。
本県は畜産も盛んでありますので、耕種農家との連携による地域複合経営を基本に、病害虫に強い品種の育成など、新たな技術の開発と普及にも努め、環境保全型の農業を推進してまいる所存でございます。
次に、中山間地域の農業振興に当たりましては、地域の特性を生かした山村花卉や、夏秋季の野菜などの産地育成を図るとともに、産地直売、加工品の開発などに取り組んでいるところでございます。また、近年、都市の方々が農山村の自然や文化に触れる余暇活動が盛んになっておりますので、このようなニーズにこたえるため、各種施設の整備なども進めているところでございます。
今度とも国や市町村とも連携して、地域の創意工夫が生かされ、さらに活性化するよう積極的に支援してまいります。
なお、農山漁村ふるさと事業でありますが、この制度につきましては、具体的な内容は今後検討されるとのことでございますので、国の動きを見ながら、適切に対応してまいります。
以上でございます。
29: ◯農地林務部長（本田正行君） 農業問題のうち、農業開発公社に関します御質問にお答えいたします。
第一点目の農業開発公社による農地の売買実績でございますが、公社が設立されました昭和四十六年から平成五年度までの二十三年間におきまして、購入面積は四百五十六ヘクタールで、売り渡し面積は四百三十七ヘクタールであります。
次に、第二点目の今後の見込みについてでございますが、一年間の購入面積は十ヘクタールといたしまして、売り渡しは、規模拡大を図る農家に順次あっせんして、五カ年で売り渡す計画でございます。
次に、第三点目の県公社の買い入れ価格につきましては、農業上の利用目的ごとに、それぞれ近傍類似地の取引価格を調査いたしまして、必要に応じ、農業委員会の意見を聞いて定めております。この購入価格につきましては、坪当たり十二万円の上限価格を定めておりましたが、県下の農業振興地域で広く売買が行えるよう、平成六年から撤廃いたしております。
今後とも、農地の売買、貸借によります経営規模の拡大のため、公社機能の活用をも図りながら、農地の流動化に対し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
30:
◯建築部長（
浅野宏君） 芸文センターの問題に絡みまして、元建築部の幹部職員の供述の点でございますが、三年以上も前のことでもありまして、記憶違いでありますとか勘違いもあり、あるいは手持ち資料もないままに、あいまいにお答えしたりしたこともある。あるいはまた、任意の参考人としての法的な立場を必ずしも十分に理解せずに供述した部分もあるかというふうに思われる次第でございます。
したがいまして、私といたしましては、一概に無責任であるというふうに決めつけることはできないものというふうに考えておりますし、むしろ、今までにない大型の複合的な文化施設をよりよいものにするために、当時精いっぱい努力して、業務の遂行を図ってくれたものだというふうに考えておる次第でございます。
31:
◯議長（
本多進君） 進行いたします。
三輪敦昭君。
〔三十六番三輪敦昭君登壇〕（拍手）
32: ◯三十六番（三輪敦昭君） あいち県民クラブを代表いたしまして、順次質問をいたします。
鈴木知事は、過ぐる十一月三十日、自民党の出馬要請を受けて、四期目の出馬発表をされました。十二月四日には、賛否両論の中とはいえ、社会党も、県大会におきまして推薦を決定されたところであります。
知事の三期十二年の実績と、この間掲げられました大型プロジェクトの結論を迎える時期があること。また、知事個人の人柄等を考えますると、みずからに相当自信をお持ちであるだけに、しばし忍の一字との報道がされましたが、各党、また、議会各会派の対応に、心中穏やかならざるものを感じておられると思います。
さらに、その一端が私たちあいち県民クラブにありとはいえ、さらにそれが、少数が慎重論を続けておる現状ということに対しても、お怒りのことと存じます。
私たちが慎重にならざるを得ない理由は二つあります。
一つは、いよいよ十二月十日、新進党が結成されます。新生党が──いや、新進党が結成されます。私たちは結党と同時に、入党することを既に決めており、来年の知事選そのものを対応するのは、より多くの国会及び地方議員の参加した新進党としての初の選挙となります。結論を急ぐことが逆に拙速との声もあり、新メンバーでの協議により結論をとの考え方があるわけであります。
二つとしては、愛知の行政に対する昨今の報道の幾多の疑問に対し、問題の解決と、今後の対応を明確にすることこそ、議会の務め、県民に対する責任との認識に立ち、議論を続けている途中の段階であり、以上二点のいずれからも、慎重な対応は不可欠との結論から、知事四選に対する対応がおくれているということをまず御理解賜りたいと思うのであります。
さて、芸文センターに始まり、以後報道されました幾多の不祥事、また、疑惑とも思われる問題に対し、県は果たして、県民に的確なる対応をしてきたのでしょうか。まず事実を明確にする必要があり、その結果、わびることあればわびるべきと思いますし、正すべきことあれば正した姿勢、形を示すべきでしょう。さらに、責任の所在を明らかにし、地方自治体という公的機関である以上、民間以上に厳しい対処こそ、県民の理解と信頼を得るためあるべき姿と思います。
以上の観点に立ち、質問に入ります。
初めに、芸文センターに関する問題について伺います。
残念なことに、もうすぐ三時になりますが、三時に住民訴訟の手続がとられると、先ほど昼、情報を得ております。県は、十月三十一日の連合審査会及び十一月二十四日の土木建築委員会において、検察側の調書に記載されている当時の建築部幹部による供述内容、すなわち、赤字補てん容認を全面的に否定いたしております。その理由として、説得されてしまった、納得してもらえなかったなどの建築部幹部による聴取結果を挙げ、違法または不当な取り調べがあったのごとき主張をいたしました。
しかしながら、参考人調書作成については、刑事訴訟法百九十八条、二百二十三条によって定められております。強引に事実に反する捏造は、法的において、また、常識の上からも認めがたいと思います。さらに、取り調べ検事が複数であったことを考えますると、調書内容に共通する幾多の点があることから、検察が組織ぐるみの不当捜査でもしなければ、このような調書作成は困難であり、健全な社会常識に照らしても、考えがたきことと言えるのであります。
そこでまず、検察に対する二面的な判断をされた点についてであります。
奥田前副知事起訴のとき、知事は、検察が確信を持って起訴処分をしたという事実の重みを厳粛に受けとめると、これに対処されたのであります。しかし、他方では、建築部の幹部の供述である検事調書を全面否定し、誤った証拠に基づき起訴されたがごとき主張は、明らかに一つの調書に対し二面的判断を有するものであり、矛盾と思えますが、知事の所見を求めます。
次に、仮に県の主張が事実であるとするならば、調書内容が報道により明らかにされた以上、一般論として、司法や検察に対する信頼は極めて強いことからして、本県行政の失った信頼ははかり知れないことを考え、事態放置は許されるものでなく、県は捜査当局に抗議を申し入れるとともに、調書訂正の措置を講ずるのが必要であると存じます。また、このことは連合審査会においても、建築部長は法律の専門家と相談の上対処するとの答弁もされております。どのような措置をとられたのか、答弁を求めます。
また、一部報道によれば、県幹部は名古屋地検に出向き、抗議、訂正を申し立てるどころが、逆に陳謝をしたとのことを聞き及んでおります。事実か否か。事実とするならば、何を謝罪したのか、答弁を求めます。
次に、県と裁判所との認識の異なりについて伺います。
十一月十八日の判決に対し、知事は、厳粛に受けとめると述べながら、他方において、赤字補てんが認定されたとは考えていないとして、ここでも先ほど同様、二面性を示しておられます。司法の判断を無視するがごとき、強引とも思える発言をされました。
私は、判決要旨を素直な気持ちで、一切の先入観を持つことなく読んでみたのであります。その文面の中から、ＪＶ九社は、工事完成までに約二十九億円の赤字発生の予想を、平成二年六月、七月の二回にわたり約款十九条に基づく請負代金の増額を求め、嘆願書を提出しているということであります。工法変更の申し出をしたものではないという事実であります。一方、県では、設計変更契約の名のもと、二十九億余円を要請に対して応じたとされており、明らかに調書は証拠として、赤字補てんを認定していると判断できるのであります。
法の専門的知識に乏しき私ですら、このように受けとめる文面であり、このことは、マスコミが判決に対し、赤字補てんを認定と報じていることからも明らかであります。
そこで、判決要旨をどのように読めば、否定的結論を出すことができるのか、答弁を求めます。
また、司法判断を否定することは、現在国民の司法に対する信頼をも否定することになりかねず、さらに、遵法のもとにある社会秩序をも認めないことともなりかねません。知事は判決に対するコメントをいかなる真意のもとにされたのか、所見を求めます。
次に、先ほど述べましたＪＶ側の赤字予想額と、設計変更契約額が二十九億円で一致したことは偶然の一致とされておられましたが、さかのぼれば、当初の建築工事の落札予定価格と実際の落札価格がともに三百六十五億円であったという事実に対し、これまた偶然であったとの見解なのか、答弁を求めます。
芸文関係の最後は、議会質問への答弁に対する虚偽疑惑についてであります。
さきの九月議会で、知事は、調書は裁判中なので入手していないと答弁し、明確なる否定をされました。しかし、議会での総務企画委員会での総務部長答弁、また、マスコミ等の情報を総合いたしますると、知事答弁以前に、既に青山副知事の手元には調書の写しが入手されていたということが判明をいたしております。
県行政のナンバーツーが入手していたという事実は、当然、県が入手していたということであり、さきの答弁は、県民の代表である議会の場において虚偽の答弁をしたとの批判を免れないものと考えますが、事実の真偽はどうか。また、答弁訂正の意思はあるのか、知事に所見を求めます。
二つ目の質問は、十一月二十一日から始まった報道各社の記事の中から、不祥事、疑惑と思われる問題を挙げたいと存じます。
愛知にとって、事実とするならば、残念としか言いようのない、行政が県民をこれ以上愚弄してはならない、そう断言されても反論の余地なき報道が続きました。その中から、まず、公費せんべつ問題について質問をいたします。
先月二十三日、報道は、知事が海外に公務出張する際、副知事を初め県幹部は三万円から十五万円、多額の人は三十万円ものせんべつを公費から贈る習慣が長年続いていることを報じました。
知事は、就任の昭和五十八年八月十二日から二十七日までのブラジル、ヨーロッパの視察を第一回目とし、本年四月十三日から二十二日のドイツ、フランス、ベルギーへの万博誘致活動まで、計二十回の視察に出かけておられます。この間十二年、時代の移り変わりにより、金額の異なるのは当然でありまするが、近年での渡航で集まったせんべつは数百万円。そのお礼として、帰国後、半額相当の海外土産が渡されていたとも報道されておりました。
この報道に接した県民の衝撃と怒りの大きさは、私の聞いた範囲においても大変なものであり、全体でははかり知れないものと思われます。あえて声の一部を紹介をさせていただきます。中小企業の経営者いわく「税金を納めるとき、銀行で借りて納めたのに、県税なんかもう払わぬぞ」。サラリーマンの奥さん、「天引きで納税に何の反論もできない私たちの公費が、行政の中で、身内同士のせんべつやそのお返しのお土産に化けているなんて、ちゃんとチェックしてよ」などであります。まさに行政と政治に対し不信感をあらわしたものでありました。
そこで、過去の経歴から、部長や副知事の立場でせんべつを贈り、この十二年はせんべつを受け、お土産を買ってきた当事者である知事に対し、以下質問をいたします。
一つは、公費せんべつの実態はどうであったのか、答弁を求めます。
二つは、知事の経歴からして、公費せんべつの実在を知っておられる立場にあったと思いますが、疑問を感じたことはなかったのか、答弁を求めます。
このことを民間に例えますると、社長外国視察の際、重役や幹部社員が、職務上保管する会社の金から社長にせんべつを贈るに等しいことと考えます。民間でこのような実態があると考えられるのか、所見を求めます。
その三つは、一回の渡航での集まるせんべつが数百万円との報道であります。事実であるとするならば、社会的儀礼の範囲を超えており、申告の義務ありと考えられますが、処理について答弁を求めます。
さらに、せんべつの半額相当の土産となれば、入管時、免税の範囲を超える額になると思いまするが、過去、課税手続をとられたことがあるのか、答弁を求めます。
本来、せんべつとは心づけであり、みずからのポケットマネーで贈るべきものであります。公費対応がなされていたとすれば、県民にわびるべきと思います。また、今後、この件に対しいかなる対応をもって行政は県民の負託にこたえ、信頼の回復に努められるのか、答弁を求めます。
次に、十一月二十一日及び二十四日、二十六日と報道されました裏交際費づくりに対して質問をいたします。
県が長年にわたり予算流用、架空出張、架空取引などの手法を用い、主として交際費づくりのため、公費から裏金をつくっていたとの事実を、新聞などマスコミが連続して報道をいたしました。
予算流用の手法は、議会可決後の各部の予算を極秘に組み替え、億単位の額を知事直轄の総務部の特定の課に移し、このうち、協力費と呼ばれる裏金の中から、数千万円を予算書に存在しない名目で秘書課に回し、交際費に使われていたというものであります。
また、架空出張操作は、ある部において、部内各課に定期的に現金づくりを指示し、これを受けた課は、架空の公務出張対象の職員を選び、必要書類に上司の決裁叩を押し、書類操作し、形式上執行済みとなった出張費を集める手法と言われており、部全体では年間百万円にもなり、プールされた現金の使途は不明とされているということであります。
さらに、架空取引は、県は商品を買ったこととし、金を浮かし、接待費用に充てていたと言われており、手法は、取引の際業者に頼んで、出納事務局に一たん納入。チェック後、品物を引き取らせて、帳簿上は購入とし、支払い金が業者から担当課へ還流されるというものであり、幾つかの課において慣行となっており、一課で約百万円を浮かしたとの証言もあるとされております。
このような予算流用、架空の出張及び取引による裏金づくりは、公費せんべつ問題同様に、まさに公費天国愛知を象徴する事件として報道され、県民は県行政に対し大きな怒りと不信が巻き起こる事態に至っております。
そこで、知事に質問をいたします。
一つは、予算流用、架空出張、架空取引の実態についてであります。報道後約二週間が経過しております。当然、調査結果が出ているものと思います。明確な答弁を求めます。
二つは、裏金の主たる使い道は交際費とされており、原因は、知事、副知事から各部課の交際費不足にあると、一部報道は弁明として記載をしておりました。知事以下、県幹部の交際費の実態について答弁を求めます。
三つは、今後の方針及び姿勢についてであります。
県職員は県民の奉仕者としての自覚に立つならば、県民の不信を招くこれら裏金による交際費づくりは厳に慎むべきであります。そして、県政遂行の上で真に必要な費用であるならば、堂々と予算を計上し、その使途を県民の前に明らかにすべきものと考えますが、知事の所見を求めます。
また、あしき慣行として続いてきた従来からの接待のあり方も見直しのときと考えます。接待に高級料亭や高級クラブ、さらに芸者、コンパニオン等をはべらすのは県民の理解を得ることとは思えず、また、議会、マスコミ対策に無用な懇親会を開き、県費の浪費は批判の対象とされましょう。懇親を深めるため必要とするならば、会費制でつつましく行えば十分でありましょう。また、議員、マスコミの中にも、今日、自己批判の声が多くあることも、ぜひ認識すべきであります。
的確な時代認識を持って、意識改革を進め、新しい行政の姿を進めるべきと確信をいたしまするが、知事の所見を求めます。
監査委員に伺います。この実態を報道され、今日まで監査に対する取り組みに問題はなかったのか、所見を求めます。
三つ目の質問として、来年度予算編成に対し伺います。
知事は、三期十二年一貫して、予算拡大志向を継続をされました。この間の日本の経済動向は、序盤、順調な成長、中盤、狂乱的バブル景気、終盤、バブル崩壊による大不況、この三つに大別できると思います。この間の本県の予算は経済に左右されることなく、また、経済と表裏にある県税収額に連動することなく、肥大化の一途で編成をされ続けたのであります。
県民の行政ニーズに対応するため、本県の発展に寄与する基盤整備のため等、そのときどき説明されてきたとはいえ、税収との連動を無視した予算編成は、結果として、今、愛知の財政破綻状態を招いた原因と言えましょう。
鈴木知事が就任された昭和五十八年度の一般会計では、本県の税収は六千二百十六億余円でありました。決算は一兆一千二百七十五億余円でありました。そして、その年の年度末起債残高は六千六百六十一億円でありました。この三つを、税収を一〇〇として対比いたしますると、税収対決算は一〇〇対一八一、税収対起債残高対比は一〇〇対一〇七でありました。
これを、十二年経過した現在どう変わったか、同様に比較するため、見込み額をまず次のように定めます。本年度税収見込み額八千八百八十八億円、これは午前中の答弁の中にありました。決算見込み額二兆一千百七十五億余円、そして、年度末起債残高予想額一兆七千億円になると思い、以上のもとに算出をいたしますると、税収対決算見込みは一〇〇対二二八、税収対起債残高一〇〇対一九一となり、数値を比較しただけでも、いかに税に対し予算が肥大化し、また、財政状況が悪化しているかは一目瞭然であります。
そのあかしとして、五十八年対平成六年、この二つの伸び率を三項目対比いたしますると、税収は一四二％であります。決算額は一九二％、起債残高は何と二五五％に当たるわけであります。
かつて私は、七年前の九月議会において、財政の健全運用を求め、質問いたしております。そのとき、知事はこうおっしゃいました。企業経営と自治体運営は異なると一笑された記憶が今も鮮明に残っております。経営感覚を持たない行政の予算執行が、言いかえれば、借り入れに対し個人保証の必要のない安易な取り組みの結果が、本年度末起債残高一兆七千億円の見込みとなる今日の姿なのであります。本県の財政崩壊をも目前に控えた現状に対し、七年前の答弁を思い出されて、知事の所見を求めます。
さて、知事は四選出馬を表明され、並み並みならぬ情熱をお持ちのことと存じます。当然、平成七年度の予算案は準備されていることと思います。厳しい環境のもと、思い切った行政改革、諸施策の見直し、事業着手の変更、補助金の一部廃止等、歳出総額の減額は現実のものとなりましょう。予算編成に当たる基本的な考え方をお示し願います。
次に、財源について質問をいたします。
財源の主たるものといたしまして、県税以下、国庫支出金、繰入金、そして県債であります。これらの平成七年度予想額を考えますると、税収は、期待しても六年度程度と思われ、国も大変厳しい状況下にあり、国庫支出金も大きく望めず、県債に依存するとしても限界があります。そして、大幅な不足は免れないということになります。
この昨年とことしを比較した場合、決定的な異なりは取り崩し基金の不足であります。六年度の基金取り崩し額は、当初で一千四百四十六億余円となっております。現在、本県の基金残高は、十二月補正後で、七基金で約七百四十四億円となっており、これとて、活用方法が明確にされておりまするので、全額を取り崩すわけにはまいりません。したがって、この必要差額約一千億円と思いまするが、財源はいかがされるのか、見解を求めます。
次に、県債についてお尋ねいたします。
本年度十二月補正までで、不足財源として既に三千二百十一億円にも上る県債が発行されており、先ほど示したとおり、期末残高は一兆七千億円にもなります。これは、県民一人当たり二十五万余円の後年度負担と言えるのであります。
知事の起債活用論は、過去一貫して、税収の少ないとき、これに依存し、税収好調なとき減らすということでありました。しかし実態は、十二年間一度として、起債残高が年度末減少したことはなく、増大し続けてまいりました。私ならずとも、論拠乏しきと感じる人、多いことと思います。
さて、いよいよ七年度は、かつてない厳しい財政運営を余儀なくせざるを得ないと予測され、これをさらに県債に依存するとなれば、本県は二兆円を超える起債保有県となり、財政破綻の危機とも言えましょう。経済研究所各社は、また、銀行各社は、七年度の経済見通しも、成長率を一％から二％の内にあるとの厳しい予測を先週末に発表いたしております。本県においては、さらに厳しい状況下にあるとの見解も示されております。知事は、七年度予算への財源確保についてどのように考えておられるのか、お示し願います。
地方自治体が理想追求を掲げ、住民に対し夢を与えることは不可欠でありましょう。しかし、おのずからに能力があり、能力を超えた追求は夢を一過性のものとし、究極の目的である真の福祉向上と県民の幸せの実現は異なる結果を招くこととなりはしないか。今、愛知県はその岐路にあると思います。
せめて、私たちが今取り組む政治の基本は、いっときの繁栄でなく、子孫に禍根を残すことのない姿勢であります。三期終了時の節目に当たり、過去の反省があれば反省を、そして、今後の目的に向け、知事の所見を求めます。
いじめに関する質問をいたします。
西尾市東部中学校二年、大河内清輝君の残念な出来事に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。
事件内容につきましては、各党既に取り組み、示されておりますので、割愛をさせていただき、質問のみといたします。
教育長に伺います。
今回の事件は、事前に対処できる状況が何度となく、さらに長期的にあったと思われ、社会、家庭にも責任がありとは言っても、学校の不手際、大いに認めざるを得ないでしょう。少なくとも、間宮校長のテレビ、新聞から受ける事実の重大さの認識欠如は、多くの人々の声として、現実に話の中に出されるのであります。
県教委も主事会を五日に開き、対応不足を認めつつも、今回取り決めた内容は、いじめが社会問題化したときに当然取り組む程度であり、これでは、大河内清輝君の霊は浮かばれません。こういうことに対しては、言葉でなく、態度で示すべきと思います。県職員が本気に取り組む姿が求められるのであります。この際、間宮校長と教育長は、清輝君の霊前に出向いておわびするぐらいの姿を見せ、そして、今後こういったことを二度と起こさないという誓いをする、そんな姿が必要と思いますが、教育長の所見を求めます。
警察本部長に伺います。
年々若年化する犯罪事案に対し、扱い判断は頭痛の一因とも言えると思いまするが、大河内君の今回の事件は、法務省も検討に入ったとも聞いておりまするし、地元西尾署においても捜査の進行中とも報道されておりまするが、今回の事件は、いたずらとかいじめなどと言えるものでなく明らかに犯罪と思われます。若年者事件とはいえ、県当局がいかにお取り組みになるのか、見解を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事
鈴木礼治君登壇〕
33:
◯知事（
鈴木礼治君） 芸文センターにかかわる問題から、順を追いましてお答えいたしたいと思います。
奥田前副知事が収賄の容疑で起訴された時点で、副知事という職にある、県行政の中で重要な立場にあります者がこのような不祥事を起こしたことにつきまして、起訴されたという事実の重大さを厳粛に受けとめたわけでありまして、必要な処分を行ったわけであります。
その後、刑事裁判の審理の過程で、供述の内容が報道されました。そして、県として、芸文センターの契約の変更についての考え、変更契約についての考え方を御説明する必要が生じてまいりました。これは、おくればせで申しわけないと言いながら、とは申せ、説明をしなければならないようなところにまいりました。
そこで、証拠採用された検事調書の、私どもは持っておりませんでしたので、検事調書の写しで結構ですからいただきたいと、これを裁判所に請求いたしましたが、これは認められませんでした。今も、現在も裁判所からそのような写しはもらっておりません。
ただ、出回った調書らしきものについては、出回っておりました調書らしきものというものにつきましても、これを私どもは全面否定はいたしておりません。一切、全面否定はいたしておりません。
それから、判決ですね、今回の判決は刑事事件である贈収賄事件に関するものでありまして、行政事件として、芸文センターの変更契約が赤字補てんのためのものであるかどうかを直接審理したものではないと考えておりますし、また、具体的に赤字補てんであったと判断されたものではないと理解をいたしております。
判決を聞いて、県の組織の中でも、とりわけ副知事という立場にあった者が収賄の事実のもとに、刑事裁判で有罪とされたことの重みは厳粛に受けとめなければならないとコメントはいたしました。新聞報道による判決の要旨を見る限りでは、芸文センターの変更契約が赤字補てんのためであると認定されたものとは思えないという感想を持ったのでありまして、そのようにコメントいたしましたが、司法の判断を否定するものでは決してございません。
それから、青山副知事が持っとったではないかということでございますけれども、私は青山副知事からそれを、報告を受けておりませんし、それから、後で青山副知事に聞いてみますと、かなり部分的なところしか持ってなかった。ぱちっと全部持ってなかった、そういうことでございますので、そんな程度のものなら、報告してもらわぬ方がよろしいわけでございまして、報告は受けておりません。これは間違いなく受けておりません。
それから次の、公費せんべつということでございますが、これは御指摘にありましたように、せんべつというのは心づけではないかと。本来プライベートであるべきものだと、こういう、ポケットマネーでやるべきものだと。これは、私もそう思います。で、私へのせんべつ金の問題でございますが、せんべつが公費から出ているものとは思っておりませんし、それから、今の御指摘の中で、えらく、何か三十万とか、えらい高いのもありますようにおっしゃっていただきましたが、そんな高いのはありません。そして、私への、私にいただきましたものをもらったり、もらわぬかったりしておりますけれども、いずれにいたしましても、李下に冠を正さずの例えもありますので、私へのせんべつ金については、今後一切いただきません。
それから、企業の中でそういう、民間でこんな実態があると考えるかどうかという御質問、あるのをどう考えるかという、民間があるかないか知っておるかということでございますが、民間でどんな実態があるのかということは、私はよく知りません。
それから、先ほど、三十万ということでちょっと申し上げましたが、数百万というような話もございますが、そんなべらぼうな数字ではございませんが、これは社会的儀礼の範囲内でいただいたものでございますので、これは先ほど、申告の必要があるではないかとおっしゃいましたですが、申告の必要はないと思ってやっておりません。
それから、しからば、帰りにお土産を買うときによろしいかと、こういう御質問でありましたが、お土産は、必ずしも海外でなくても、国内でも最近は買えますので、それやあれやこれやできちっとやっております。
それから、接待に対する御指摘でございますが、これはおっしゃるとおりに、接待はなるべくしないようにいたします。いたしたいと思います。しかし、今までやっておったのが、それじゃ、大変な接待かと言っていただきますと、そうではないのでありまして、そのような、これまでが社会の常識を超えておるようなものをやっておって、これから一切やりませんと、そういうことではないんでありまして、今まででもそんな大した接待をやったとは思っておりませんが、しかし、誤解を招くようなことのないよう努めてまいりますので、できるだけ接待も少なく、少なく、絶対やらぬわけにはまいりませんが、少なくさせていただきたい。これはお誓い申し上げます。
それから、予算編成の問題でございますけれども、これは、予算編成の問題は大変、そりゃ厳しい状況にはございますけれども、そりゃ愛知県は、愛知県の財政力は強いのであります。したがって、今、議員の御質問にありましたのは、一貫して大変な危機感をお持ちでございますが、私は危機感を持っておらぬわけではございませんけれども、これはやっぱり乗り切るべき一つの山でございますから、これを、それじゃ、行政水準を落としてじっとしておって、例えば、起債がおっしゃるほどにはふえなかったのを喜んどっていいのかどうか。これはやっぱりこの程度の県債は、私どもも、県債発行は無条件にやっておるわけではありませんので、これは公債費比率を目安にしたり、それから、各県の起債依存率を参考にしたりしてやっておりますので、実際には、この程度の起債は許される範囲内だと思っております。
特に一般の、特に議員は企業経験がおありですので、企業の起債と自治体の起債と幾らか違うと私が前に申し上げたということを再度おっしゃられましたが、確かに違うんであります。これはどう違うかというと、借金ということには変わりありませんけれども、例えば、減収補てん債のようなものですね。あれは、私が説明するまでもないと思いますが、国の方で減税の方針がばあっと決まってくるわけであります。そうしますと、それに伴って地方税が減税になります。減税になるということは減収になるわけであります。その場合の減収、減税の額そのものが起債で面倒を見るからやりなさいと言って、起債が来るんであります。そんな起債は、恐らく民間にはないだろうと思います。自分たちとは違うところで決定されてきた減収要因が、起債で賄っていきなさいよというようなことを言うような状況には、企業はないと思います、余り詳しく知りませんけれども。
それで、本県のような場合、これは本県に限りませんが、全都道府県でありますけれども、非常にそういうような減収補てん債というようなものは、例えばでございますが、これなどは、そりゃ言うはずです。交付税に算入して、元利の面倒を見ると言や、それは借金とはいえども、借金じゃないということになりますので、そういうものも起債という、一括起債の計算で議論されますので、私どもも何とか、これは起債という名前がつかなきゃいいがとは思うんでありますけれども、起債は起債であります。
それで、そういうものやら、そのほかの財源対策債とか、今までに何度も何度も、毎年繰り返して行われました、国が地方に対して面倒を見ると言った中身が財源対策債という名の起債であったりするわけでございますので、そこらが違うということを申し上げたかったわけでありまして、議員のおっしゃいますように、借金は借金でございますので、これはもうないにこしたことはないんでありますけれども、これがまた、地方自治体としてはやるべきことはやらねばならないし、水準を落とさないようにしようということで起債を行うことでございますので、その点の御理解をぜひともお願いしたと思います。
しかし、それにいたしましても、起債はおのずから限度がありますから、これをむやみやたらと起債に頼るわけにはまいりませんので、これは節度を持ってやらねばならぬと思っております。
それから、税収の方でございますけれども、来年度は幾らかはよくなるんではないかという期待を持っております。だから野方図にやるということではありませんけれども、幾らかよくなるんではないかと思っておりますし、それから、やはりおっしゃいましたように、財源の効率的配分をしなければなりませんので、何でもかんでも、増額、増額でいくわけにはまいらぬと思います。いわゆる最小の経費で最大の効果を上げるべく、努力をしなきゃならぬと思っております。
それから、基金も確かにおっしゃるとおりでございまして、今度は前ほどありません。けれども、そのために、今年度から基金の取り崩しをやめまして、やめたというのは減らして、そして、翌年度へ送っていった基金を来年度活用したい、このようにも思っておりまして、要は、議員のおっしゃいました財政崩壊というようなことにならぬように、議員も、財政崩壊しておるとは断言はしておられませんが、そういうようなふうにならないように私どもも考えまして、中・長期的に健全財政の基本線は必ず守ってまいりたいと、かように存じますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
34: ◯代表監査委員（畔柳藤夫君） 監査委員に対する御質問に対してお答えをさせていただきます。
監査委員におきましては、財務に関する事務の執行が、関係諸法令の規定にのっとって適正に行われているかどうかを主眼として、財務事務の監査を行っております。
御指摘のありました旅費、物品購入費などの執行状況の監査につきまして、毎年、定期監査におきまして、関係書類の検査、関係者からの説明聞き取り等を行いまして、所要の監査を実施しているところであります。
監査結果につきましては、その都度、議会に御報告申し上げているところでありますが、ここ数年を見ましても、注意、改善を必要とする事項として指摘を行った事例はなく、良好と判断をいたしております。
なお、お示しの新聞報道等でいろいろ報道されているところでありますが、今後におきまして、万一そのような事例が判明した場合にありましては、必要な是正措置を講じさせるなど、厳正な対応を行ってまいります。
以上でございます。
35:
◯教育長（
野村光宏君） このたびのいじめによる自殺の問題につきましては、大変残念であり、御遺族の気持ちを拝察いたしますとまことにしのびなく、事の重大性を痛感をいたしております。
県教育委員会といたしましては、二度とこのようなことが繰り返されないために、事件の原因を分析をし、防止のための方策を打ち立てていくことが清輝君の霊に報いる最大の使命であると存じますので、最善の努力を傾けていく決意でございます。
36:
◯警察本部長（
吉田正弘君） 西尾市内で発生いたしましたいじめによる中学生の自殺事案に対する警察の見解についてでありますが、今回のいじめの中には、恐喝など犯罪行為と認められるものもありますので、警察といたしましては、自殺した少年の遺書などをもとにしまして、少年の家族からの事情聴取、学校関係者やその他の参考人からの事情聴取、さらには、いじめに関係したと思われる少年の取り調べなどを行って事実を明らかにし、いじめに加わった少年の補導措置を講じてまいります。
いずれにしましても、いじめの問題は、基本的には家庭や学校において解決されるべきものと考えておりますが、警察におきましても、恒常的に開催しております学校警察連絡協議会などを通じまして情報交換を実施し、いじめや非行の防止に努めてまいりたいと考えております。
また、ヤングテレホン、少年相談、街頭活動などの機会を通じまして、いじめの兆候を把握した場合には、保護者、学校へ通報するとともに、事案の内容に応じまして必要な補導を行ってまいります。その際、いじめが暴行、恐喝等の犯罪行為に該当する場合には、当然に捜査の対象としております。
以上であります。
37:
◯建築部長（
浅野宏君） 芸文センターにかかわります問題につきましてお答えいたしたいと思います。
一点目は、調書訂正の措置を講ずる件についてでございますが、連合審査会の後、法律の専門家に相談をさせていただきました結果、県は刑事裁判の当事者ではないということがございまして、県が訂正を求めることは適当ではないということを判断したところでありまして、特段の措置をとっておりませんし、今後もその予定はないという次第でございます。
次に、地方検察庁に出向いた件でございますが、名古屋地方検察庁から県に対しまして、十月三十一日開催の連合審査会におきまして説明した一覧表作成に当たって、県が入手したとされる検事調書と称するものの書面全部のコピー及びこれを入手するに至った経緯、入手先、入手年月日、場所等について照会がございました。そのために、名古屋地方検察庁に出向きまして、これまでの県の事情を説明をさせていただいた次第でございます。
次に、芸文センターの当初の建築工事の落札の件についてでございますが、工事の予定価格につきましては、県の積算基準に基づきまして適正に積算をしております。また、入札参加をするＪＶ側もみずから積算をいたしまして、入札価格を決定するということになっております。その結果といたしまして、入札価格が予定価格の中に入ったということでありまして、結果的には偶然と思われる次第でございます。
以上でございます。
38: ◯総務部長（川口泰晴君） 予算の流用に関しましてでございますが、事業部局の建設事業にかかわります事務費のうち、その一部を県の共通的な経費に充てるためのものでございまして、適法なものと考えております。
また、架空の出張、架空の取引につきましては、各部局に確認をいたしましたところ、該当する事実はありませんでした。
さらに、交際費の予算計上の実態でありますが、知事、副知事合わせまして千六百万円、各部局長はおのおの二十万円など、県全体で総額は五千五十七万円でございます。交際費につきましては、必要最小限の額を計上いたしておりますが、今後の計上額につきましては、予算の執行状況の把握などをするなど、極めて慎重に検討していかなければならないと考えております。
なお、その使い道につきましては、今後とも、公文書公開条例に基づく情報公開制度を適正に運用いたしまして、対応してまいる所存でございます。
以上です。
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39: ◯六番（内田康宏君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
本多進君） 内田康宏君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
本多進君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後三時二十八分休憩
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午後四時四分開議
42:
◯議長（
本多進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
土屋和弘君。
〔五十一番土屋和弘君登壇〕（拍手）
43: ◯五十一番（土屋和弘君） 質問に先立ち、一言申し上げたいと存じます。
公明党は、今月五日、臨時大会を開きまして、三十年の歴史に幕を閉じまして、公明新党と公明に分党いたしました。これにより、従来の公明党愛知県本部は、公明愛知県本部に衣がえをし、同日付で愛知県選挙管理委員会に届け出をいたしました。したがって、我々の会派につきましては、公明あいち県会議員団、通称「公明あいち」──あいちは平仮名でございますが──に改めまして、県政に対しましては、新たな気持ちで取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
そこで、私は、公明あいち県会議員団を代表いたしまして、県政重要課題につきまして質問をさせていただきます。本日最後の質問でございますので、多少重複する点もございますけれども、私どもの立場からの質問でございますので、御了承をいただきたいことを、まず最初に申し上げておきます。
質問の第一は、知事の政治姿勢についてであります。
現在、国政にあっては、選挙制度は改正され、戦後初めての小選挙区制を基調とした選挙制度がスタートするなど、国の内外を問わず、大きな変革期を迎えております。また、地方においても、国と地方の役割分担を徹底的に見直し、地方の主体性を高める方向での、いわゆる地方分権の論議が活発化しているところであります。
こうした中で、今後、真に豊かな地域社会実現のため、地方公共団体の果たす役割は重要であり、また、それに携わる地方公務員も、住民の信頼にこたえるべく、全体の奉仕者としての、より一層意欲的に職務に取り組んでいくことが求められ、その責任は重大であるという認識は当然お持ちのことと存じます。
このような状況の中で、本年五月に県政ナンバーツーの地位にありました現職の副知事が収賄容疑で逮捕され、有罪判決が下ったということはまことに遺憾な事態でありまして、県民の県政に対する信頼を失墜させたことへの知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。また、議会としても、県行政に対するチェック機能としての役割は十分認識いたしておりますが、今後、我が会派といたしましても、住民の側に立った議会の機能充実に向けて積極的に取り組んでいく決意でございます。
なお、愛知芸術文化センターの赤字補てん疑惑の問題についての我が会派の立場は、県議会の土木建築委員会等での正常な設計変更であったという県側の説明及び答弁に対しまして、独自の調査及び各種資料の精査に基づき、現段階においては一応了とし、信頼できるものとしての認識を持っているところであります。
しかしながら、県独自の調査結果と検事調書との整合性の問題など、引き続き手持ちの資料を十分精査し、今後、検討を行っていくこととしておりますが、愛知芸術文化センター建設工事にかかわる赤字補てん疑惑に対しては、一般県民の目がまだまだ大変厳しい状況を踏まえて、さきの名古屋地裁での判決をどのように受けとめておられるのか、まず知事の御所見をお伺いいたします。
また、最近、マスコミ報道において、公費でのせんべつ金などといった不透明な運用の問題が大きく取り上げられておりますが、県の組織内部においてこのようなあしき慣行があるとすれば直ちに見直すことが必要であり、県財政の厳しい中で、公費の適正な運用には細心の注意が必要だと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、今回の不祥事により、一連の県政に対する住民の不信、批判を招いたことに対して、組織全体の綱紀粛正、人事の刷新等を図り、今後、清潔で公正な県政の運営に努め、県民の信頼を確保することが県政に対する重大な責任であると思いますが、今後、知事はどのような姿勢で臨まれるつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、県政の当面する重要課題の推進についてでありますが、来るべき二十一世紀を間近に控え、次期四年間は県政推進に当たって、最も重要なかじ取りが求められております。今後、税収が一段と厳しくなってくることが予想される中で、県民福祉の向上を図るために、あいち８か年福祉戦略やあいち健康の森構想の着実な推進の必要性は言うまでもありません。
このほか、中部新国際空港の第七次空整への位置づけ、また、万国博覧会開催に向けての正式立候補等ビッグプロジェクト事業の推進に向けて、まさに県政の正念場とも言うことができ、これらの事業推進に当たっては、知事の強力なリーダーシップが求められると同時に、知事の手腕が問われることとなりますが、今後の県政運営に当たっての自信がおありなのかどうか、明言を願います。
次の質問は、行財政問題についてであります。
まず最初は、県民生活に深いかかわり合いのあります景気の動向についてお伺いいたします。
我が国経済は、住宅建設が堅調なことや、鉱工業生産も一進一退ながら穏やかな増加傾向にあることなどから、政府は、我が国経済は引き続き明るさが広がっており、穏やかながら回復の方向に向かっているとの見解を示していることは承知しております。
これを本県経済について見ると、ウエートの大きい製造業の中で、主力の輸送機械工業では、低価格車の市場投入による効果等もあり回復傾向が見られますが、そうした一方で、工作機械工業については、民間設備投資が低迷する中、国内受注は依然低水準で推移しており、また、本県の代表的な地場産業の一つであります繊維工業を見ましても、円高に伴い、輸入製品との競争の激化などから、大変厳しい状況が続いております。個々に見てみますと、回復感に乏しい業種も存在しており、実際にそういった声も耳にするところであります。
このように、景気は回復の方向に向かっているとされておりますが、業種、規模によってはその度合いはさまざまでありまして、また、個人消費が金額的には伸び悩んでいることや、雇用の低迷、さらには市場金利の上昇傾向など、景気の本格的な回復にとっての懸念される面も見られるところであります。今後、景気回復の実感が県民生活や企業活動の隅々にまで浸透していくことを期待するものでありますけれども、景気の現状と今後の見通しについて、知事はどのような認識を持たれておられるのか、所見を伺います。
次に、平成七年度の財政見通しについてお伺いいたします。
来年度の当初予算編成においては、二十一世紀を目指した福祉社会や大規模事業の実現に向けた行政需要の拡大を抱える一方で、景気の回復傾向にある中で、県税収入にある程度の増収を期待するものの、本格的な回復を望むことは難しく、加えて基金残高もここ数年で大きく減少していることなどから、本年度以上に厳しい財政運営を迫られることが必至であると考えますが、その財政見通しについて知事はどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
次に、県債にかかわる問題についてお伺いいたしますが、知事は、これまで財政運営の指針として、税収の好調なときには県債の抑制と基金の積み増しを行い、不調なときには県債の増額活用と基金の取り崩しによって、行政水準の確保を図るという一貫した対応をされてまいりました。
しかしながら、このところの引き続く税収不足から、県債発行額は三千億円台で推移しており、県債残高の増嵩は避けがたく、減債基金の残高が少なくなった今、公債費の増加による政策的経費への圧迫が懸念され、県債の活用にも限度があるのではないかと考えます。
県債の果たす役割は、年度間の行政需要と財政資金のアンバランスを伴い、世代間の負担の公平を図るものであることは承知しておりますけれども、平成六年度末の県債残高見込みが約一兆七千億円の規模となっている現状に加え、さらに、今後急速に進展する高齢化や、知事が提唱されております三点セットプラスワンなどビッグプロジェクトの実現のための膨大な財政需要が見込まれておりまして、基金がほぼ底を打つ今、その財源対策の中心は県債になるものと、こう推測されますけれども、そこでお尋ねいたしますが、近年の財源不足から大量に発行された県債の現状を踏まえて、引き続く健全な財政運営の確保のため、県債残高が累増しない財政体質をつくり上げていくことが重要と、このように考えますけれども、その所見をお伺いいたします。
次に、行政のリストラについてお尋ねいたします。
バブル景気の終えんとともに訪れてまいりましたこのたびの不況と内外価格競争や市場の成熟化など、経済環境の変化が相まって、民間企業はその経営のあり方を根本から見直さなければならない厳しい状況に追い込まれており、生き残るためのリストラを余儀なくされているというのが現実であります。
本県におきましても、収入の大宗をなす県税収入が過去最高の平成二年度と比較いたしまして約三千億円の減収となり、当時とは比較にならない厳しい財政運営を強いられている現状の中、山積する行政需要への積極的な対応を考えますと、不安定、不透明なときこそ堅実な行政運営とリストラが重要であり、行政部門も決して例外ではないのであります。
こうした地方行政をめぐる激動の時代を背景にして、地方公共団体の自律性をより高めていくため、十月七日に自治省から地方行革の指針が示されたと承知いたしております。言うまでもなく、地方公共団体の行政改革は今や避けて通れない緊急の課題であります。自治省の指針が示されたのを機会に、本県も行政のリストラを集中的かつ効果的に推進していく必要があると、このように存じます。知事は本県の行政合理化の方向性についてどのような認識を持ってみえるのか、まずお伺いいたします。
次に、自治省の指針を拝見いたしますと、行政改革を推進するための重点事項として、事務事業の見直し、時代に即応した組織、機構、定員管理及び給与の適正化、効果的な行政運営と職員の能力開発、情報化推進等による行政サービスの向上、公共施設の設置及び管理運営の六項目が示されておりますけれども、いずれの項目も、二十一世紀を見据えた場合、新たな視点で見直さなければならないものばかりでありまして、痛みをこらえて断行すべき本県の重要課題でもあります。
そこで、知事はこれらの重点項目に対してどのような考えで臨まれるのか。また、その時期はいつになるのか、お示しをいただきたいと存じます。
次の質問は、二十一世紀を展望した施策の推進についてお伺いいたします。
その第一は、地域づくりの長期的な展望と愛知県二十一世紀計画の推進についてお伺いいたします。
本年六月に取りまとめられた国の第四次全国総合開発計画総合的点検作業の報告書では、出生率の長期的な低迷に伴い、二十一世紀初頭に我が国は有史以来初めての本格的な人口減少、高齢化の時代に突入すると指摘しています。加えて、人口の社会移動についても、東京圏への一極集中は新たな局面に入りつつあるとしています。
本県におきましても、先般発表された本年十月一日現在の調査データでは、九年ぶりに人口の社会減に転じるなど、人口増加を前提とした地域づくりの方向を転換していくことが求められる時代になりつつあると考えます。また、産業、経済面でも、生産拠点の海外展開などグローバル化が大きく進展をしておりまして、製造業のウエートが高い本県にあっては、国内市場の成熟化等に対応する産業構造の再編、高度化が大きな課題となっております。
そうした中で、国におきましては、この十一月に国土審議会が開催されまして、平成八年度中を目途に、これまでの全総計画の単なる継続ではない、新しい理念に基づいた国土計画を策定する方針が打ち出されたところであります。愛知県では、平成元年三月に策定された愛知県二十一世紀計画に基づいて、各分野の施策が積極的に推進されているところでありますけれども、着々と打ち上げられる国の重要施策や社会条件等の時代の変革に対応し、なおかつ長期的展望に立った地域づくりを目指すに当たって、知事はどのような認識を持っておられるのか。また、その見通しを含めて、二十一世紀計画を今後どう点検、推進されていくお考えなのか、その所見を伺います。
次に、中部新国際空港についてお伺いいたします。
新空港の事業化に関するこれまでの調査状況が、先ごろ中部空港調査会によりまして取りまとめられました。中でも、事業方式は費用負担のあり方にかかわってくるものであり、重要な検討課題であります。さきに開港した関西国際空港では、国と自治体、民間でつくった株式会社が空港を建設、運営しておりますが、中部新国際空港の場合は、さきの中部空港調査会の報告において、三つの事業方式のパターンが示されております。
そこで、今後、費用負担に絡めた論議が必要になってまいりますけれども、現時点で、知事はそれぞれの事業方式のメリットや問題点等についてどのように受けとめておられるのか。また、どの方式が最も適切だと考えておられるのか、お伺いいたします。
また、中部新国際空港の実現に向けては、この地域が一丸となって取り組むことがまずもって何よりも重要であることは申すまでもありませんけれども、とりわけこれからは、先ほど述べたような事業方式や費用負担といった負担を伴う話になってまいります。このためには、中部新国際空港の必要性を改めて認識し、地域全体の盛り上がりを得ていくことが必要ではないでしょうか。
さらに、七次空整における事業着手の位置づけを得るためには、この地域だけではなく、東京を初め、全国的に中部新国際空港の必要性をアピールし、国民的な世論の後押しを得ることが不可欠であると私は考えます。ついては、こうした地元の盛り上がりと、東京や全国へのアピールについてどのように取り組まれるお考えか、お伺いをいたします。
次に、二十一世紀万国博覧会の誘致活動についてお伺いいたします。
博覧会国際事務局、ＢＩＥへの公式立候補までいよいよ残り一年余りと迫り、県民の理解促進はもとより、全国的なコンセンサスを得て、誘致機運の盛り上がりを図っていかなければなりません。私も一員であります当県議会万博誘致調査特別委員会は、先般、中部各県に赴き、万博誘致の調査活動を行ったところでありますが、幸い、中部各県においては、かなりの理解を得ているとの感触を得て帰ってまいりました。
しかしながら、中部圏以外の圏域についてはどうでありましょうか。万博誘致活動については、東京においては国際シンポジウムを開催するなど努力はされておりますけれども、全国的なコンセンサスづくりを行っていくためには、今後、なお東京発信のＰＲ活動を行っていく必要性が私はあると考えます。この点を含め、地元において、また、全国的において一層の理解促進を図るため、どのような取り組みをされるのか、御所見をお伺いいたします。
続いて、海外でのＰＲ活動につきましてお尋ねいたしますが、県はこれまでＢＩＥ加盟国への直接支援要請、あるいはセビリア博、大田博への出展参加によるＰＲといった多方面にわたる海外誘致活動を展開してきたわけでありますけれども、その成果をお伺いいたします。
ＢＩＥ加盟国のうち何カ国を訪問し、各国の反応はどうであったのか、簡潔にお答え願います。また、支援要請は政府要人のみではなく、各国のマスコミ、学者、経済界等のオピニオンリーダーに対しても積極的に働きかけるべきと、こう考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
次の質問は、福祉行政についてお尋ねいたします。
その第一は、高齢社会への展望についてであります。
これからの高齢社会が、豊かで、優しさや人間性にあふれた社会でなければならないとして、本県では、二十一世紀の福祉社会を想定して、「愛フルプラン」を策定されましたが、その「愛フルプラン」をより実践的なものとして位置づけられたのが老人保健福祉計画であります。
老人保健福祉計画は、県はもちろん、各市町村も策定し、具体化することによって、必ずややってくる高齢社会に備えようとするものであり、現在、その推進に努力をされているところであります。その達成には大きな財源負担を伴うものでありまして、各市町村もその財源確保に苦慮しているのが現状であります。
いずれにいたしましても、これからの高齢社会を迎えるに当たり、必要な施策事業が具体的な数値としてあらわれておりますので、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。
そこで、国においては、各自治体が示した老人保健福祉計画を集計し、先ごろ、その結果を公表されました。平成二年度に示されたゴールドプランに比べ、在宅三本柱などについて大幅に数値を上回った結果が出ております。
ここで、その数値をちょっと挙げてみますと、ホームヘルパーは十万人が十六万八千人、ショートステイは五万床が六万床、デイサービスセンターは一万カ所から一万三千カ所にと、こうあります。これは、まさしく在宅における介護体制の重要性を認識し、整備していきたいとの各自治体の願いであると思います。
国では、この集計結果を受け、新たに新ゴールドプランとして、ホームヘルパーを十万人から二十万人、ショートステイを五万床から六万床、デイサービスセンターを一万カ所から二万カ所へと倍増し、その取り組みをさらに強化していくこととしておるようであります。
そこでお伺いいたしますが、この新ゴールドプランの倍増された数値について、本県の老人保健福祉計画に影響があるのかどうか。また、影響があったとした場合、老人保健福祉計画をいつの時点で見直しをされ、各市町村に対してどのような指導をしていかれるのか、お答えをいただきたいと存じます。
次に、ホームヘルパーを含む人材の養成と確保についてお伺いいたします。
知事は九月議会において、県民総参加型の福祉を展開していく意味から、高齢者自身が高齢者の援助活動を行う、いわゆるシルバーボランティア制度を組織化していく考えを示されました。大変意義ある取り組みであると高く評価をしておるところであります。こうしたボランティアのすそ野が地域で広がっていくことは、何らかの援助が必要である方々には大変心強いことであり、一刻も早い制度化を期待しているところであります。
しかしながら、寝たきり老人等在宅で介護を必要とされる方々は、専門的な介護を受けられることを、本人はもとより、その家族の方々も願っているところであります。先ほどの新ゴールドプランのホームヘルパー大幅増員計画が、こうした思いをよくあらわしていると言えるのではないではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、今後、在宅での介護を行う専門的な人材の養成と確保策について、本県の現状と今後の見通しについてお示しをいただきたいと存じます。
次の質問は、産業空洞化対策についてお伺いいたします。
本県は、産業技術の中枢圏として、工業出荷額において十七年連続全国第一位となっていますが、主力産業である自動車の生産台数は、ピーク時の平成二年の四百六十五万台から、五年には三百九十三万台と大幅に低下しており、一方、この間、通産省の調査では、製造業の海外生産比率は着実に高まっておりまして、特に、輸送用機器の海外生産比率は平成四年度で一七・五％と、二年度の一二・六％からかなり増加しておりまして、製造業の中では最も高いものとなっております。このまま急激な円高に伴い、こうした海外への生産拠点の移転により産業空洞化が進行すれば、産業技術の中枢圏を目指す本県にとっては予断を許さない事態であると危惧しているところであります。
そこでお尋ねいたしますが、県は、当面の緊急を要する対策として、円高や生産の海外移転の影響の大きい中小企業の経営安定のための資金供給や新分野への進出を行っているが、果たしてその効果はどの程度上がっているのか。また、今後の取り組みについてどう考えていらっしゃるのか、所見を伺います。
次に、中・長期の空洞化対策として、県は、その基盤となる産業技術振興対策を進められていますけれども、円高など経済情勢の急激な変化に即して、時期を逸することなく推進していくことが肝要と思います。そこで、県は、予想を超える円高などの状況を受けて、技術基盤の技術力の強化並びに技術、ノウハウの開発とその成果の事業化を支援し、創造的中小企業を育成するための対策について、今後、どのような対策を推進していくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、本県の産業技術の一層の高度化に向けての取り組みであり、新しい科学技術の創造を目指す科学技術交流センター計画についてお伺いいたします。
本県は、製造業の集積が厚いため、他のどの地域にも増しての産業の空洞化が懸念されておりますが、このためにも、科学技術交流センター計画を推進し、新たな産業展開を図ることは、本県にとって最も重要な施策であると認識しております。
そこで、この計画の推進に当たって大切であると思われることは、科学技術交流センター計画と並行して、この周りに他の研究機関や研究所が集積することによって、初めて具体的な企業を巻き込んでの新たな産業展開が期待できるものと考えるのであります。研究機関の設置や誘致、民間企業のための研究団地の整備など、今後どのように推進していかれるお考えなのか、今後の方策及び見通しについてお伺いいたします。
次の質問は、土木行政についてお伺いいたします。
まず、道路網の整備についてでありますが、東海地方と北陸地方とを結ぶ東海北陸自動車道は、建設が決定されてから三十年経た今日、御承知のとおりの現状でありまして、全体百八十五キロメートルのうち、約三十キロメートルが供用されているにすぎません。東京を起点とする高速道路と比較するのはいささか酷なのかもしれませんけれども、ほぼ同時期に建設が決定されました関越自動車道は、既に昭和六十年に東京長岡間二百四十七キロメートルが全線供用開始されております。確かに、ルート変更によって地元の理解を得るのに時間を要したということがありますけれども、整備がおくれ過ぎではないかと私は思います。
しかし、本県内区間も、平成三年に用地買収に着手されてから、極めて順調に用地買収が進捗しているとのことでありまして、まことに喜ばしいことではあります。本県内区間十キロメートルは、東海北陸自動車道を名神につなげて、全国的な高速道路網に組み込むための極めて重要な区間でありまして、この促進は、岐阜県内の蛭ヶ野高原付近でも大々的に始まっております建設工事を促進し、さらにその先の飛騨山地を横断する区間の早期着手を促すことにもなると考えられ、早期完成に向けてさらなる努力が求められております。
次に、一宮西港道路でありますが、この道路は、東海北陸自動車道と一体となって太平洋岸と日本海岸とを結ぶべきとの考えから、昭和六十三年に名古屋大都市圏の自動車専用道路として構想が打ち出されたと聞いております。その当時の状況に比べ、一宮西港道路を取り巻く状況も大きく変化してきております。東海北陸自動車道の建設工事も格段に進捗してきておりますし、一宮西港道路が名古屋港付近で接続することになると考えられる第二東名・名神高速道路も具体化が図られ、建設が始まろうとしております。また、一宮西港道路そのものが、二十一世紀初頭の開港を目標に調査が進められております中部新国際空港へのアクセス道路として注目され始めております。中部新国際空港を文字どおり中部の空港とするためには、北陸地方からのアクセスを容易にする必要があり、東海北陸自動車道はもとより、一宮西港道路の整備は不可欠であると私は思います。
前にも触れましたが、二十一世紀万博の用務で富山県議会を訪問いたしました。議長さんにお会いした際に、この中部にとって国土の縦軸としての両道路の必要性を強く主張され、万博や新空港建設実現のためにも、早くこの道路を完成させることが必要であるので、今後一層頑張ってほしい、こういう旨の我々に対しての強い要望がされたのであります。
今後、中部の将来展望のためにも、この道路は必要不可欠でありまして、これは知事も十分承知のことであると思いますけれども、そこで順次お伺いいたしますが、まず東海北陸自動車道についてでありますが、現在、愛知県内の区間の用地買収は九〇％程度まで進捗しているとのことでありますけれども、既に一部の区間では建設工事も始まっておりますが、名神高速道路まで完成するのはいつごろになるのか、今後の見通しをお示しいただきたい。
次に、一宮西港道路についてでありますが、北陸地方及び岐阜県から中部新国際空港へのアクセス道路とするには、具体化を急ぐ必要がありますが、早期事業着手についてどのような見通しをお持ちなのか、お尋ねいたします。
次の質問は、教育問題についてお伺いいたします。
まず、命をとうとぶ教育についてであります。
去る十月に、長良川と木曽川の河川敷において、成人二人を含む有職、無職の少年少女によるリンチ殺人事件が発生いたしました。事件の内容が次第に明るみになるにつれ、心が寒くなるのを禁じ得なかったのは私一人ではないと思います。命をたっとぶということを知らない者の許しがたい行為でありまして、私どもの常識では理解しがたいものであります。
報道によりますと、事件にかかわった者たちは、集まってシンナーを吸っている、それだけの結びつきであったと、こう報道されております。このような重大な犯行を引き起こすことは常識では考えられないのでありまして、いわば社会からはみ出したアウトローの集団の暴走行為であると、このように受けとめられております。
将来に夢を持ち、高校を卒業したばかりのまじめな青年が、ささいなことでとうとい命が奪われてしまうなどということは決して起きてはならないことでありまして、また、このような事件を事前に防止し得ない社会の責任も重大であると私は思いました。
そこで、今回の事件について、青少年の健全育成の面から深いかかわり合いのある教育長にお伺いいたしますが、教育者の立場からの所感をお伺いいたします。
また、警察本部長に、最近の凶悪事件を起こした少年の補導状況と非行防止方針についてお伺いしたいと存じます。
次に、かねてから気になっているところでありますが、幼稚園や小学校のころまでは純真でよい子であったのに、成長するにつれて問題行動を起こす者が多くなる傾向が多いわけであります。思春期において自我の目覚めがあり、反抗期を迎えるとともに、それまで親や先生の指導に素直に従ってきた子供たちが、他の人間や社会との関係をどのように結んでいくのかということで悩んだり挫折したりしている。このような時期にある青少年に対して、良好な人間関係の形成や積極的な社会参加の態度を身につけるよう導くことは、私たち大人すべての責務であると、このように考えます。
今回のような事件を聞くにつけ、家庭においても、地域社会においても、人間関係を大切にするとともに、生命をとうとぶその態度を育成することがぜひとも必要であり、しかも、それを年少の時期から始めるべきではないかと思うのであります。
そこで、学校教育において、生命をとうとぶ教育はどのように行われているのか、教育長にお伺いいたします。
また、現在、大きな社会問題になっております西尾市の中学校で発生したいじめによる中学生の自殺の問題についてでありますが、この事件につきましては、後日、我が会派の鬼頭英一議員が質問をいたしますので、細かな質問は省略いたしますけれども、教育長はこの事件の本質をどのように受けとめて、こうしたことが今後二度と起きないようにするための基本となる対応策として何が必要と考えておられるのか、この点についてのみ御所見をお伺いいたします。
次に、高等学校教育の改善、充実についてお伺いいたします。
今日の科学技術の進歩と経済の発展は、物質的な豊かさを生むとともに、情報化、国際化、高齢化、価値観の多様化など、社会の各方面に大きな変化をもたらしております。今日の高等学校教育も、このような社会の影響を受け、急速に変化してまいりました。高等学校への全国の進学率が昭和四十九年に九〇％を超えて以来、現在ではほとんどの中学生が高等学校へ進学している状況にあり、高等学校へ入学する生徒の能力、適性、興味、関心、進路等は極めて多様化してきているのが現実であります。
これらの状況に対応するために、全国的には、生徒の多様なニーズや社会の変化に柔軟に対応することを目的として、さまざまなタイプの高等学校や特色ある学科、コース等が設置されてきておりまして、高校教育の改革に向けての積極的な取り組みが見られるわけであります。
しかしながら、高等学校教育においては、今後とも、一人一人の生徒の個性を最大限に発揮させるよう、幅広い
選択のできる学習内容を用意するとともに、特色ある学校づくりに一層努めていく必要があるのではないかと思います。また、職業教育の活性化を図る観点から、本県の職業学科において、教育内容を充実させるとともに、学科のあり方を含めて、産業構造や就業構造の変化、国際化や情報化の進展などに一層適切に対応していくことが大切であると考えるものであります。
そこで、本県高等学校の多様化、個性化にかかわる取り組み状況はどのようであるのか、お伺いいたします。また、本県高等学校における職業学科の新設、改編の状況並びに今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
44:
◯議長（
本多進君） この際お諮りいたします。会議中時間経過のおそれがありますので、時間を延長することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
本多進君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長することに決定いたしました。
〔知事
鈴木礼治君登壇〕
46:
◯知事（
鈴木礼治君） まず、知事の政治姿勢についての御質問でございますが、今回の奥田前副知事の収賄事件におきまして、かつて県の副知事の職にありました者が収賄の事実のもとに有罪と判断されたわけでございまして、この有罪判決は厳粛に受けとめなければならないと、このように存じます。
そして、この今回の判決でございますが、刑事事件である贈収賄事件に関するものでございまして、行政事件として芸文センターの変更契約が赤字補てんのためのものであるかどうかということを直接審理したものではないと考えております。それで、またその内容におきまして、具体的に赤字補てんであったと判断されたものではないと理解をいたしております。
それから、せんべつ金の問題等でございますが、この私へのせんべつは過去にいただいたことはございます。これも、せんべつは、先ほどの御質問にお答えいたしましたように、本来プライベートなものであるはずでございますので、疑いを持たれてはいけませんが、一切今後いただかないようにいたします。
それから、公費の運用の問題につきましては、従来から常に経費の節減に努め、その目的を達成するに必要最小限度のものを適正に執行してまいったと考えております。今後におきまして、正すべきものは正し、より一層厳正な執行に努めてまいりたい、かように存じます。
それから、県民の皆様に大変信頼を回復しなければならないわけでございますが、県民の信頼回復につきましては、これまで以上に公務員倫理の確立を図り、県庁組織を挙げまして、信頼される誠実な県政運営を行って、県民の期待にこたえていかなければならぬと考えております。そのためにも、行財政にわたります内部監察機能を強化して、これをしっかりとやってまいりたいと存じます。
それから、県政の当面する重要課題の推進でございますが、御指摘がありましたように、この二十一世紀社会を展望して、高齢化が進む中で、県民生活における真の豊かさを実現してまいること、また、経済、産業、文化等々、非常にグローバルな交流活動の活発化が起こっておりますので、的確に対応してまいることが本県にとりましても最重要課題になっておると思うのでございます。
そうした中で、御指摘のありましたような「愛フルプラン」とか健康の森とか、あるいは空港、万博といった施策、プロジェクトは、県民の一人一人が安心して心豊かに暮らし、また、地域の発展を確かなものとしていくために必要な先導的な施策、リーディング的な施策、プロジェクトであるということはもとよりでございますけれども、その実現推進に向けまして、今ここのところ数年が、今からこの先数年が一番大きな節目の時期になろうとしておるのでございます。
したがいまして、自信はあるかとの御質問でございましたのでお答えをするわけでございますが、これは、皆様の御支援さえいただければ、必ずこれは実現できると、こういうふうに思っておりますので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。何とぞ御支援、御協力を賜りたいと、かように存ずる次第であります。
それから、行財政問題でありますが、本県経済でございますけれども、設備投資や雇用が低迷をいたしておりまして、また、円高の動きなどが見られるわけではございますけれども、堅調な住宅建設に加えまして、新車販売など個人消費に持ち直しの動きが見られておりまして、景気としてはよい方に向かっておると言えると思うんであります。したがいまして、緩やかながらも回復の方向にあると、このように認識いたしております。
そのような中で、中小企業金融対策とか景気対策に引き続き、今までもやってまいりましたが、これからも引き続き全力で取り組まねばならぬ。そして、景気の回復を一層幅広く確かなものとなることを私どもは期待をして、各種の施策を行う次第でございます。
それで、平成七年度の、来年度の財政見通しでございますけれども、御指摘のように、基金の残高が大幅に減っております。それから、起債の活用にも、そりゃ限度がございます。ですから、県税収入のぐあいにつきましては、ある程度の増収は期待できると思いますけれども、今申しましたような状況でございますので、大変厳しい見通しになろうかと思います。
一方、歳出でございますけれども、これは社会経済情勢の変化への対応とか、二十一世紀事業を目指す大規模事業の実現に向けた行政需要はますます高まっております。このため、事務事業全般につきまして徹底した見直しと合理化を図らねばならぬと、かように存じます。
そして、限られた財源の中で効率的な財政運用に努めて、中・長期的な財政運営におきましては、もちろん健全財政を堅持していくと、こういう形で県民福祉の向上に資する各種の事業を着実に推進してまいりたいと、かように考えます。
県債でございます。御質問がございましたわけでありますが、この県債はいささか増加しておりますけれども、私どもは県債を無制限にふやしておるわけではなくて、将来の償還計画も考えつつ、それから、目安になります公債費比率もにらみながら、起債の発行に踏み切っておるわけでございますが、この起債の発行の中には、良質な県債と言えるものもございますので、いろいろ、御承知のとおりでありますが、県債にもいろいろありまして、元利の償還が面倒が見てもらえる起債も多々ございますので、こういう起債は大いに活用し、借金になります起債はできるだけ抑制をしなきゃならぬと思いますが、財政状況をにらみまして、県債の活用は節度を持ってきちっとやってまいりたいと思います。
基金の問題でございますけれども、今回の十二月補正では減債基金の取り崩しを一部取りやめて、明年度以降の県債償還のための財源確保を行ったりしておるところでございます。
それから、もちろん基本としましては、県税が伸びるときは県債は抑制する。そして、基金の積み増しを行い、税源の涵養を図るなどにより、県債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。
それから、行政のリストラでございますが、行政合理化の基本は、言うまでもなく、最小の経費で最大の効果を上げることであります。県行政の役割は多岐にわたっておりますので、県民へのサービスのあり方を考慮しながら知恵を絞りまして、これから重点的に物事を進めなければならないと思います。
自治省からも、地方行政改革の推進について要請がございましたので、これを機会に全庁的な見直しを行いまして、その結果を中・長期的な合理化計画に集約しまして、本県の合理化の方向を明らかにしていきたいと考えております。
自治省の地方行革指針で示されました重点項目は、今まで私ども愛知県で地道に取り組んできました本県の行政合理化事項と、そう大きな相違はございません。ございませんが、時代も絶えず変転流動いたしておりますので、それに乗りおくれることのないように、改めて本県独自の合理化項目を検討しまして、時期はいつかという御質問でありましたので、今後一年程度をめどにまとめてまいりたい、かように考えております。
それから、二十一世紀を展望した諸問題でございますが、特に全国的な出生率の低下、それから転出と転入の、転出入の均衡化などの、人口動向や企業活動のグローバル展開の急激な進展などは、長期的な地域づくりの方向を見定めていく上で極めて重要な流れでございます。そこで、私どもも、将来人口減少時代を迎えるとの想定もしなきゃなりませんが、これにつきましては、私どもとしては、定住人口から交流人口へスタンスが変わってきつつあります。定住人口でなくて、それはそれで重要でございますけれども、定住人口から交流人口へ見方が変わっていくと。
したがいまして、市町村におきましても、人口三十万の町でありましても、人口三十万のところへ二十万交流人口が入ってくる町は、五十万として考えなきゃならないであろうと。同じ三十万でも、十万人しか交流人口のないところは、四十万の町として考えるという、そういうことでございまして、これから地域外との交流が一層重要な役割を果たすようになります。
本県といたしましても、この交流人口はうんとふやすべく、政策的に交流人口がふえるような政策をとっておるつもりでございます。いろいろな、これは、まず交流人口をふやすには、交通条件を整備しなければなりませんし、人を引きつけるものが要ると。何もなくして便利にしておるだけでは頭上通過になりますので、必ず人が足をとめるようなものをつくり、そしてまた、その交通の条件からいって、来てもらいやすく、出たり入ったりのやりやすい地域につくる必要がございますので、それは愛知県もさようでございますが、各市町村においても同様の条件で立ち向かうわけでございますので、この交流人口というのがこれから非常にクローズアップされてくると思います。
そうした大きな変化を踏まえまして、私どもでは今年度から若手の学者、有識者から成る勉強会を設置しております。名前は「あいち長期ビジョン展望調査研究会」と言っておりますが、要は、若手の人たちのはつらつな意見をちょうだいすべく、こういう研究会をつくりまして、今、勉強を始めておるところでございます。その成果を二十一世紀計画の一層的確な推進に生かすとともに、国の新しい国土計画の見直しが今行われつつありますので、つまり五全総でございますが、五全総に対応していく上でも役立ててまいりたいと、かように考える次第でございます。
それから、中部新空港の事業方式でございますが、これはいろいろのタイプを調査会が提言をしております。御承知のように、このいろいろなタイプは一長一短ありまして、必ずしも今のところは、これから研究をいたしますが、現在、関西空港が稼働いたしております。この関西空港での先例がございますのが、いわゆる一体的経営と称するもので、ずっと埋め立ての事業から用地造成、つまり、用地造成から経営まで一貫してやっておりますが、ああいう点につきまして、関西空港の泣きどころもいろいろあるわけでございまして、そういうのはいい例として学ぶんでなくて、そういうものは、マイナスの面はそぎ落として、いいところを私どもとしてはこれから考えていかなきゃならない。
そうしますと、またほかのタイプの、用地造成を分離する形とか、いろいろ機能を分離してやったらどうかという議論がありますが、これについても、また最初から資金調達などの検討が要るとか、いろいろ一長一短ありますので、これからいよいよ事業主体論議に入らなきゃならぬところに来ておりますので、事業主体を決めてかかる問題もそう遠くない、もう近々に研究をしなきゃ、研究といって勉強をしているだけでなくて、検討に入らなきゃならぬ、かように思っております。その際、国との詰めも十分に行っていかなければなりませんので、私どもとしては、国との詰めを十分にしてまいりたいと、かように考えております。
それから、アピールする点でございますが、この問題につきましては、東京、ひいては全国へ大いにアピールをしていかなきゃならぬと思っておりまして、これは各界各層の方々の幅広い御理解、御協力が不可欠でございます。したがいまして、私どもとしては、中部新国際空港建設期成同盟会、これを軸といたしまして、促進議員連盟にもお願いをしたり、また建設促進協議会もございますので、それにまたお願いをしたりして、あらゆる方面からＰＲを展開してまいりたいと考えております。
それから、万博でございますが、この万博は、誘致活動につきまして、まずそれは、一番大切なことは、日本、愛知に決定をしてもらうことでございますから、それはもう当然でありますけれども、そのほかにやっぱりそれを進めつつ、県内の状況、国内の状況等をＰＲをしなければならぬと承知しております。
万博は、さあ決まったとなれば、国家事業でございますので、全国的な支援を受けなければなりませんが、その場合、いろいろな団体にお願いをいたしております。いろいろな団体がそれぞれ海外へ行かれるときに、日本の万博をＰＲしてもらうようにお願いをしておりまして、あらゆるチャンスをつかまえまして、この二十一世紀万博をＰＲをしております。したがいまして、私ども自身も、東京での国際シンポジウムとか、報道機関等との懇談会等を実施しているところでございます。
それから、現在の状況の問題でございますが、日本を除けば四十六カ国でございますが、この四十六カ国のうち四十二カ国に、既にもう訪問をしております。それは、残る四十二と四十六の差、残る四カ国というのは、キューバとかハイチとかペルーとかレバノン、ここは政治情勢等の理由によりまして訪問することが大変困難でございますので、まだ入っていないということでございまして、手を抜いておるわけではございません。これから二巡目、三巡目の支援要請を進めていかなきゃならぬと思っております。
それから、福祉行政のうちの新ゴールドプランに係るお尋ねでございますが、新ゴールドプランは、国において策定中でございますが、目標数値はやっぱり基本的には全国の老人保健福祉計画を積み上げたものであろうと、このように承知しております。全国の老人保健福祉計画、みんな持っておりますから、それを集めた総トータルで考えているんだろうと思います。
したがいまして、本県の老人保健福祉計画が掲げた目標数値も既にその中に含まれておるわけになりますので、計画の推進には当面は直接的な影響はない、このように、ないものと考えております。今後、国の動向や社会情勢等をにらみながら見直しを、それは必要な場合には見直すべきだというふうに考えて、現在はその状況を眺めておるところでございます。
それから、産業空洞化に絡みまして、中小企業金融対策でございますけれども、九月の補正予算におきまして円高への対策として、県制度融資の融資枠を百億円増額した次第でございます。御承知のとおりであります。したがいまして、その全体の融資枠は五千二百五十八億円となっておりまして、これは、中小企業の資金需要に応じるための、質、量ともに思い切った措置を講じておるつもりでございます。
そして、空洞化を防止し、本県の経済発展を図るには、中小企業が技術力、それから経営力を強化しなきゃいけないと思います。そして、新しい分野に進出することが必要であろうと思います。積極果敢に取り組んでもらいたいと思いまして、新分野進出等支援制度の普及啓発と利用の促進、あるいはそのための資金供給など、積極的に推進しておるつもりでございます。
それから、もう一面といたしましては、資金面からと違いましたもう一面、技術面からの対策がまたこれ必要であろうと思います。中小企業の新分野展開を支援することを目的とした県の試験研究機関において、共同研究や技術指導、人材養成を積極的に推進するとともに、中・長期的には、科学技術交流財団を推進母体として、この地域から新しい科学技術を創出するように、新たな産業の創造を目指しまして、産業の高度化の基礎となる科学技術の振興に努めてまいりたいと思います。
中小企業者の行う創造的な技術、ノウハウの開発とその成果の事業化につきましては、現在、国においても、これは仮称でございますが、創造的中小企業振興法というのが検討されておりますので、この動向もにらみながら、新規操業へ、新事業へ進出するための中小企業の旺盛なチャレンジ精神、創造性と、こういうものに私どもは期待をいたしまして、環境整備を積極的に進めてまいります。
それから、科学技術交流センターは、センター計画の機能と相まちまして、周りに、周辺に研究機関を張りつかせる、集積させる。そうしますと、より一層の相乗効果を発揮させることが期待できるからでございます。
県といたしましては、技術交流センター施設をあいち学術研究開発ゾーン整備の先導的プロジェクトとして位置づけておりますが、周辺地域には国公立の、国や公立の研究機関、大学及び民間企業の研究所等を誘致してまいりたいと存じております。そういう取り組みの例といたしましては、名古屋大学の太陽地球環境研究所の観測施設など、これを私どもとしては万博会場候補地周辺へ移転誘致をしていこうと思っておりますし、その他、私どもも、大学、民間企業のあの地への集積をこれからねらっていこうと、かように思っております。
それから、土木行政につきましてでございますが、東海北陸自動車道の問題でありますが、用地取得は平成六年十一月末におきまして九割を超えております。これによりまして、道路公団はことし中、今年度中ですね、今年度中には岐阜県境から名神高速道路の一宮ジャンクションまでのかなりの区間において工事に入る予定であります。
残っている用地は補償物件が多くありまして、代替の土地等の確保などで移転に少々時間がかかるおそれがありますから、目標としております第十一次道路整備五箇年計画期間内、つまりこれは平成九年度末になりますが、それまでに名神高速道路まで完成させるということでありますが、そのためには相当の努力が必要であると、このように承知しております。
したがって、今、中には用地取得が進捗している区間もありますので、やれるところは部分的に供用したらどうかと。やれるところは部分的に供用をやりまして、早期にその事業効果が発揮できるように。それがまた買収をも促進するんではないかと考えておりますので、この東海北陸自動車道につきましては部分的な供用も働きかけてまいりたいと、かように考えます。
それから、一宮西港道路、つまり、南伸する道路でございますけれども、これについては、第十次の道路整備五箇年計画の中で、名古屋圏の自動車専用道路を構成する路線として位置づけられて既におります。その後、東海北陸自動車道の進捗が見られておりますので、この一宮西港道路も状況が変わってきまして、だんだん促進されねばならないようになってきております。
来年からは環境アセスメントのための調査も始められるというふうに承知していますので、当面の目標といたしまして、早期に都市計画決定できるよう、都市計画決定ができますよう、今後とも調査の推進を働きかけてまいりたいと、かように存じております。
47:
◯教育長（
野村光宏君） 教育問題についてお答えをいたします。
第一点の、長良川、木曽川の事件に関する所感についてでございますが、今回の事件はまことに痛ましい事件であり、社会全体がこのような事件の再発防止に努めなければならないと存じます。
学校教育におきましては、心の教育を一層推進するとともに、家庭や地域社会との連携を深め、児童生徒の社会性や人間関係を形成する能力の育成に努めていくことが大切であると存じております。
それから、生命をとうとぶ教育についてでございますが、本県では、学校教育の指導の重点の第一に生命をとうとぶことを掲げておりまして、小中学校では、生活科や道徳において、人間愛、思いやり、信頼、友情、生命の尊重などについて指導をいたしております。高等学校では、人間としてのあり方、生き方に関する教育を通して、生命のかけがえのなさや大切さに気づかせ、生命に対する畏敬の念と人間尊重の精神を培っております。今後とも、生命をとうとぶ教育の徹底に一層努力をしてまいりたいと存じております。
次に、いじめによる自殺の問題につきましては、最愛のお子様を亡くされた御両親の胸の内を思うと、本当に心が痛み、重大なことと受けとめております。
今回の出来事の本質についてのお尋ねでございますが、学校における教師と生徒との心の触れ合う人間関係、家庭における温かい親子の関係、生徒同士の思いやりに満ちた人間関係というものが児童生徒の成長の基本にあると存じますが、そのいずれかに足らざる点があったものと考えております。
学校はもとより、家庭におきましても、このような人間関係を大切にして、生徒の常日ごろの言動に心を配り、生徒の心の内面まで理解し、問題の所在を早期に見抜いて、適切な対応をすることが重要であると考えております。今後は、こうした基本となる事柄を踏まえまして、市町村教育委員会、各学校の指導の徹底を図り、二度と今回のような痛ましい出来事が起きないように、最善の努力をする決意でございます。
次に、高等学校の改善、充実についてでございますが、まず、県立高等学校における多様化、個性化の取り組みでございます。
本県では、これまでに公立高等学校入学者選抜方法の改善を初めといたしまして、学校、学科間の移動の弾力化、普通科と職業科との学校間連携、また、定時制課程においても、センタースクール方式による単位制高等学校の設置など、新しい制度を全国に先駆けて実施をしてまいっております。今後とも、教育内容の多様化、個性化に積極的に取り組むとともに、本県の高等学校にふさわしい教育を求めて努力をしてまいりたいと存じております。
それから、職業学科のあり方についてでございますが、愛知県産業教育審議会の答申を学科改編の基本とするとともに、技術革新の進展、産業構造、就業構造の動向、中学校卒業者の進路希望状況などを踏まえまして対応をしてまいりたいと考えております。
最近では、情報システム科、テキスタイル科、国際経済科、生活情報科、生活デザイン科、福祉科など新しい学科を設置するとともに、時代の進展に対応した職業高校の特色づくりに努めております。今後の学科の新設、改編につきましては、時代の進展や県民の要望に対応して適切に進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
48:
◯議長（
本多進君） 答弁は簡明に願います。
49:
◯警察本部長（
吉田正弘君） まず、最近の凶悪事件を起こした少年の補導状況についてでありますが、県下における本年十月末現在の殺人、強盗など凶悪事件を犯して補導した少年は七十六人となっておりまして、昨年同期に比べますと三人、四・一％とやや増加をいたしております。補導した事件の内容を見てみますと、最も多いのが強盗でありまして四十二人、次いで強姦の二十人、放火の十人、殺人四人となっております。
次に、凶悪事件の非行防止方策についてでありますが、最近、凶悪事件で補導した少年を見てみますと、二人以上のグループで非行を犯した少年が大半を占めておりますこと、ほとんどの少年が過去に窃盗やシンナー乱用などにより補導されていることなどの特徴か認められますことから、警察といたしましては、非行グループの早期発見と解体、シンナー等薬物乱用少年の補導、再非行を防止するための継続補導など、凶悪な非行を犯す前段階での補導活動を積極的に行っております。今後も、少年の健全育成にかかわる関係機関や団体との連携を密にいたしまして、少年の非行防止に努めてまいる所存であります。
以上であります。
50:
◯民生部長（
安井俊夫君） 福祉行政に関しまして、在宅介護に係る人材の養成と確保についてのお尋ねでございますが、「愛フルプラン」を着実に推進していくために欠かすことのできない基本的な施策であると認識しております。そうした観点で、県といたしましては、平成二年度から、家庭奉仕員等人材養成事業を実施をしまして、毎年度、八会場二百四十名を養成をいたしておりまして、昨年度はその中から百十二名の方がヘルパーとして採用されています。
さらに、市町村やＪＡ中央会──農協でございますが──等の行います養成講習会を厚生大臣の定める研修事業といたしまして積極的に指定をし、幅広く養成できるように努めまして、平成六年度では約千二百名のヘルパー養成が計画をされております。
さらに、昭和六十二年度に法制化をされました介護福祉士については、養成施設の設置促進や国家試験に向けました事前研修の支援などを行った結果、平成六年十一月時点で資格を取得され、登録されている方は、愛知県下で千四百七十七名となっておりまして、最近では年間三百人以上が増加し、着実に人材の確保が図られていると考えております。
次に、こうした現状を踏まえて、人材確保の今後の見通しについてでございますが、「愛フルプラン」に掲げておりますホームヘルパー三千四百人程度、介護福祉士の養成施設等の設置八校で定員五百四十人の目標は、養成事業の推進によりまして、おおむね順調に達成しつつあるものと考えておりますが、今後とも、人材の確保に意を注ぎ、在宅介護を必要とされる方々のニーズに的確に対応できるよう努力したいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━
51: ◯五番（
山本明彦君） 本日はこれをもって散会し、明十二月八日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
本多進君）
山本明彦君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53:
◯議長（
本多進君） 御異議なしと認めます。
明十二月八日午前十時より本会議を開きます。
日程は文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時十八分散会
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